FXの基礎知識

投資助言業について

投資助言業について
投資助言業について c. 金融商品の価値等について助言する行為
(注)有価証券以外の金融商品について、単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言し、その分析に基づく投資判断についての助言を行っていない場合、又は報酬を支払うことを約する契約を締結していない場合には、当該行為は投資助言業には該当しない。
例えば、単に今年の日本の冬の平均気温について助言するのみでは、投資助言業には該当しない。

金融商品取引法(抄) 第61条

2 外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業 ( 第2条 第8項第12号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に限る。以下この項において同じ。 ) を行う者 ( 第29条の2 第1項第5号に規定する業務の種別のうち、投資助言・代理業以外のものについて 第29条 の登録を受けた者を除く。 ) は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資運用業を行うことができる。

3 外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業 ( 第2条 第8項第15号に掲げる行為を行う業務に限る。 ) を行う者 ( 第29条の2 第1項第5号に規定する業務の種別のうち、投資助言・代理業以外のものについて 第29条 の登録を受けた者を除く。 ) は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資運用業 ( 第2条 第8項第15号に掲げる行為を行う業務に限る。 ) を行うことができる。この場合において、 第63条 第2項並びに 第63条の3 第1項及び第3項の規定は、適用しない。

4 前2項の規定の適用を受ける者であつて 第29条の2 第1項第5号に規定する業務の種別のうち投資助言・代理業のみについて 第29条 の登録を受けた者が前2項の規定により行うことができるとされる業務を行う場合においては、この章第2節第1款及び第3款の規定は、適用しない。

外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人で外国において投資助言業務を行う者 ( 第29条の登録を受けた者を除く。 ) は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資助言業務を行うことができる。

2 外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業 ( 第2条第8項第12号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に限る。以下この項において同じ。 ) を行う者 ( 第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別のうち、投資助言・代理業以外のものについて第29条の登録を受けた者を除く。 ) は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資運用業を行うことができる。

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投資助言業についてなのですが、ポジションを無料で公開した場合も登録なしにした場合は違法行為になるのでしょうか。

投資助言業についてなのですが、ポジションを無料で公開した場合も登録なしにした場合は違法行為になるのでしょうか。投資助言業についてなのですが、

例えば株、FX、投資信託を登録なく、
タイミングや銘柄の紹介をすることは違法行為?になると最近知りました。

有料で例えばメールマガジンとかで投資助言をすると、この法に触れるということに、少なくともその可能性があると調べていてわかりました。

①それは、相手におすすめするのではなく、自分のポジションを「今日はこの株を買った、売ったなど」いうだけでも該当するのでしょうか

②もし、これを日経平均や相場の全体の予想や自分の見解を有料で公開した場合は
これも違法の可能性があるのでしょうか?(個別銘柄の言及はしない場合。また、先物で日経225というものがありますが、これに関連してると判断されるのでしょうか)

③逆に無料でブログやサイト、メルマガ、またSNSなど誰もがみれるもので公開した場合は、投資助言に該当する可能性はあるのでしょうか。

⑤電子書籍(PDFファイル)で投資法を販売する際は何か関連する法(金融商取引法など)や気をつけた方がいよいことはあるのでしょうか。


⑥また、このことに詳しいのは行政書士でしょうか。

以上宜しくお願いします

ベストアンサーに選ばれた回答

専門家ではないですが・・・

投資に関してアドバイスをして金をもらうならば、投資顧問業の届けが必要です。
①有料ならば投資助言に該当すると思われます。もし「自分のポジションを公表してるだけ~」で通るならば、投資助言する為に登録する人は居なくなりますよね?
②有料なら届出が必要です。助言である事にかわりないです。
③ありません、無料なら風説の流布に注意すれば、何をやってもOK
⑤(④は?)投資に関する基礎知識や、心構えなどを学ぶ物ならば登録は必要ないでしょう。過去の出来事を分析した情報ならいいですが、将来を予測するような事が書いてあるとヤバいかと。 投資助言業について 投資助言業について
⑥行政書士じゃ詳しい事はわからないでしょう。日本証券投資顧問業協会に問い合わせてもダメですかね?

私も自分で調べた事がありますが、結局は有料なら登録が必要で、無料なら自由に出来るって事みたいです。
登録に500万も支払うってのは大きな壁ですよね~

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