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資産形成の新しいカタチ

資産形成の新しいカタチ
ピギーちゃんの貯金箱の話を思い出してみると、アメリカでは子どもの頃から①SAVE(貯蓄)、②SPEND(消費)、③DONATE(寄付)、INVEST(投資)という4つのお金の使い方を学んでいるが、日本で見かける貯金箱は投入口がひとつのものばかりで、「貯金が大好き」というよりも、SAVE(貯蓄)やSPEND(消費)以外のお金の使い方を知らなかっただけなのかもしれない。
※出所:日本ファンドレイジング協会『寄付白書2017』インフォグラフィック(2017kifuhakusho-infographic.pdf (jfra.jp))

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トランクルーム投資とは? トランクルーム投資とは?

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トランクルーム事業の将来性

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2020年度の日本における市場規模はまだ800億円程度ですが、2010年比で約2倍の成長をみせており、2025年度には1100億円に達すると予測されています。(矢野経済研究所 推計)
近年、都市部への人口集中の影響よる住宅のスリム化に伴い、自宅の収納スペースが減少している中、外部への収納ニーズが高まりトランクルーム利用者の増加につながっております。また、近年働き方の変化によるテレワークの推進やオフィスのダウンサイジングに伴いトランクルームを利用する企業も増加しています。

資本主義の新しい形

資本主義の新しい形


第一章 変貌しつつある資本主義
1 資本主義の本質──変わるものと変わらないもの
1 資本主義の変わらぬ本質/2 資本主義の進化としての「非物質化」/3 企業の競争優位源泉の非物質化
2 資本主義はどこへ行こうとしているのか
1 資本主義は「長期停滞」に入ったのか──サマーズの問題提起/2 「自然利子率の低下」が意味するもの/3 なぜ「投資機会の喪失」が起きているのか
3 長期停滞と日本経済 資産形成の新しいカタチ
1 日本企業における「利益剰余金(内部留保)」の増加傾向/2 投資の停滞/3 分岐点としての二〇〇〇年


第二章 資本主義の進化としての「非物質主義的転回」
1 資本主義の「非物質主義的転回」とは何か
1 知識産業、脱工業化、ポスト資本主義/2 「非物質主義的転回」の定義/3 資本の非物質化/4 労働の非物質化/5 消費の非物質化
2 経済学における「非物質主義的転回」
1 ソローの新古典派成長モデルとその限界/2 人的資本と内生的成長論──その意義/3 研究開発とシュンペーター的「創造的破壊」
3 マクロ経済における資本主義の「非物質化」 資産形成の新しいカタチ
1 資産形成の新しいカタチ 資本主義発展における無形資産投資の重要性/2 無形資産投資の推計/3 日本における無形資産投資の停滞/4 無形資産投資の経済成長・産業構造転換へのインパクト/5 無形資産投資の経済政策・産業政策上の含意


第三章 製造業のサービス産業化と日本の将来
1 日本企業の国際競争力低下
1 象徴としての電機産業の凋落/2 労働生産性と収益率の低下/3 設備投資の低迷/4 なぜ無形資産投資の重要性を理解できなかったのか/5 何のためのICT投資か
2 資本主義の非物質主義的転回としての「脱炭素化」
1 資本主義の死命を制する脱炭素化/2 新しい投資機会としての脱炭素化/3 脱炭素化を前に立ち止まる日本/4 脱炭素化と経済成長は両立する/5 脱炭素化と産業構造の転換/6 産業政策上の政策手段としての「カーボンプライシング」
3 「製造業のサービス産業化」と日本の製造業の将来展望
1 製造業のサービス産業化とは何か/2 製造業のサービス産業化と第四次産業革命/産業のデジタル化/3 製造業のサービス産業化はどのように進行したのか/4 「サービスで稼ぐ」製造業


第四章 資本主義・不平等・経済成長
1 現代資本主義と不平等・格差の拡大
1 「経済の非物質主義的転回」は何をもたらすのか/2 不平等と格差の拡大/3 何が格差拡大を生み出しているのか/4 人工知能(AI)は格差を拡大させるか/5 ベーシックインカムより人的資本への投資を
2 「公共投資国家」・「福祉国家」から「社会的投資国家」へ
1 社会的投資国家とは何か/2 経済成長戦略としての人的資本投資政策/3 スウェーデンの良好な経済パフォーマンスの秘密/4 経済安定化政策としての積極的労働市場政策


終 章 社会的投資国家への転換をどのように進めるべきか
1 資本主義新時代の経済政策
2 人的資本投資の拡充
1 少なすぎる民間企業の人的資本投資/2 日本政府の過少な人的資本投資/3 「日本版積極的労働市場政策」としての雇用保険制度/4 権利としての職業教育訓練
3 「同一労働・同一賃金」、賃金上昇、マクロ経済政策
1 本来の「同一労働・同一賃金」とは何か/2 「労働者は守るが、企業は守らない」/3 マクロ経済政策でどう合意形成するか/4 産業構造転換の促進手段としての同一労働・同一賃金
4 脱炭素化へ向けた産業構造転換
1 「非物質化」と「脱炭素化」の同時達成を/2 脱炭素化に向けた産業構造転換の加速/3 カーボンプライシングの導入/4 日本経済の将来展望

諸富 徹(もろとみ とおる) 資産形成の新しいカタチ
1968年生まれ.京都大学大学院経済学研究科博士課程修了.現在,京都大学大学院経済学研究科教授.専門は財政学・環境経済.著書に,『環境税の理論と実際』(有斐閣),『思考のフロンティア 環境』『ヒューマニティーズ 経済学』(以上,岩波書店),『低炭素経済への道』(共著,岩波新書),『地域再生の新戦略』(中公叢書),『私たちはなぜ税金を納めるのか』(新潮選書),『「エネルギー自治」で地域再生!』(岩波ブックレット),『人口減少時代の都市』(中公新書)他.

週刊エコノミスト 2020年4月28日号(評者:上川孝夫さん)
日本経済新聞 2020年4月4日
公明新聞 2020年3月23日(評者:川島 真さん)
週刊東洋経済 2020年3月28日号(評者:河野龍太郎さん)
東京新聞(朝刊) 2020年3月22日(評者:奥山忠信さん)

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