外国為替に関する取引戦略

信用取引のメリットとリスク

信用取引のメリットとリスク
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金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第17回) 議事録

以下の諸点が指摘されてきているということで、上の図にも関係しますけれども、社債市場、銀行貸出の関係というものを1つ意識して、A、Bと載せておりますが、「A 市場への適切な情報提供・社債/融資のイコールフッティングの向上」ということで、他の債務との優先劣後関係を含め、社債評価に必要な情報が十分に提供されているか、社債コベナンツの内容は、諸外国の例も踏まえ、社債権者保護の観点から見て適切・十分かということを挙げております。それから、「B 社債管理の担い手の確保・利益相反への対応」ということでございますが、我が国ではメインバンクが社債管理者となる場合が多いが、情報面でのメリットがある反面、利益相反への対応は十分かということや、社債管理者が設置されないことが多く、社債権者保護が不十分ではないかという論点がございます。

「C 社債市場の課題」で、狭い意味でのインフラ面の話と言われることもございますが、発行市場では、発行手続き、価格情報、レポ市場等ということで、発行市場について、より透明性の高い社債の発行条件の決定手続きが必要ではないかという論点がございます。また、流通市場でございますが、社債の活発な流通に資するための社債レポ市場などの整備が必要ではないか、社債の流通市場での価格の透明性を高めていく必要があるのではないかという論点がございます。「D 大企業の資金調達を巡る状況」ということで、金融緩和や銀行間の競争等を背景にした、借入に伴う低い調達コストが、大企業が社債ではなく銀行融資を選択する一因となっているのではないかという論点も指摘されているかと存じます。

【飯山オブザーバー】
ありがとうございます。ここまで委員の皆様の御議論、それから事務局の御尽力に改めて感謝申し上げたいと思います。証券業界としましては、今回の改正は証券業界の実務を明文化したものと受け止めておりますけれども、改めてNeed to Know原則を十分に踏まえた情報管理を徹底し、資本市場の一層の機能発揮への貢献と内部管理態勢の強化を図ることとしたいと考えてございます。金融当局におかれましても、より実効性を高める観点から、モニタリングの強化、それから公正取引委員会との連携強化、そういった後押しをお願いできればと思います。また、優越的地位の濫用に係る情報収集窓口を設置いただけるということでございまして、併せて御礼申し上げたいと思います。今後、窓口への相談件数ですとか、具体的な相談内容といったものをホームページなどで開示していただけると、より実効性が確保されるのではないかと思いますので、御検討をお願いできればと思います。

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外食企業がコロナ禍で上場するメリット・デメリット(前編)株式上場の基礎知識

外食企業がコロナ禍で上場するメリット・デメリット(前編)株式上場の基礎知識

「具体的にいうと、昨今ニュースで話題になるような『コーポレート・ガバナンス・コード』と呼ばれる、上場会社に求められる社内の管理体制の基準などが求められるようになります。この基準に応えるための準備や経営が必要ですし、何か起こった際には株主に対してタイムリーに正確な情報を伝えなければいけません。同族経営などのマイカンパニーから、より広く『パブリックカンパニー=社会的公器』へと変わっていくことが求められるのです(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 寺門義昭氏 以下同)」

「社会的公器」であるための経営に必要な3要素

(1)事業の継続性及び収益性の確保
安定的に利益を計上する見込みがあり、経営活動の継続性の前提となる支払能力が維持されていること。

(2)組織的、計画的な経営の実践
ワンマン経営・属人的業務運営からの脱却が図られ、企業経営の健全性が確保されていること。

(3)ディスクロージャー体制の充実
投資家の投資判断に役立つ情報を、適時適切に開示できる体制を備えていること。

IPOのメリットは資金調達の増大。ではデメリットは?

上場するメリットとしては、よく知られるように「資金調達能力が増すこと」が挙げられる。財務体質も強化でき、より経営基盤を強化できるだろう。

2つ目は「知名度と企業イメージの向上」によるビジネスの拡大だ。「上場すればメディアで取り上げられる機会も増えますし、新規上場の際には、あえてPRしなくても証券会社など多くの媒体からPRができます。また、上場にあたりきちんとした審査を経たことで、企業のイメージや信用力も向上するでしょう。新たなビジネスに繋がったり、有利な条件で借り入れができるようになったり、借り入れに対する連帯保証が外れたりするケースもあります」

3つ目のメリットは「経営体質の強化」だ。上場に際し、自社の情報を適切にマーケットへ報告していく過程で、会社のソースがブラッシュアップされて強くなることが見込める。上場準備の段階から、監査法人が定期的に決算の確認をすることになるので、管理部門に対してのディスクロージャー制度のスキルアップ向上にもつながるだろう。その結果、業務の効率化が進み、社内にコンプライアンス徹底の風土が根付くことにもなる。

4つ目は「インセンティブプランの選択肢が拡大すること」。たとえば従業員が定期的に会社の株式を積み立てる形で購入できる「従業員持株会」や、従業員に株を買う権利を渡す「ストックオプション制度」など、株をベースにしたインセンティブプランを導入することができる。従業員持株会のメリットとしては、従業員に株式を渡す適正なチャンスができるのはもちろん、インサイダー取引などの規制にも抵触することなく会社の株式を買うことができるようになる。また、持ち株会が毎月一定量の株を買っていくということは、実は上場を維持するための要件(毎月一定の取引量が求められる)を満たすことにもつながる。

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