実体験

米ドルを売って利益確定

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米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは?
「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資を
して、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント!

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さて前回は「米国株」を日本の「増配株」と比較しながら解説しました。「米国株」と「日本株」のそれぞれに優れている点や注意点がありますので、どちらかに偏ることなく、それぞれの良さを上手く取り入れて投資することを心掛けたいものです。
【※前回の連載記事はこちら!】
⇒配当金生活を実現するなら「日本株」より「米国株」に投資すべき!? 50年以上の連続増配株が約30銘柄もある「米国株」の魅力と注意点をわかりやすく解説!

「米国株」投資では「為替」と「税金」に注意が必要!
「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」を選ぼう!

さて、 「米国株」投資をするうえで、切っても切れないのが「為替」の影響 です。当然ながら、為替相場の変動に上手に対応できれば、「円高のときに(日本円を米ドルに両替して)米国株に投資」して、「円安のときに米国株を売って(米ドルを日本円に両替して)利益を確定」できます。つまり、 「株価の上昇」と「円安」によって、二重に儲けることができる のです。これは「日本株」投資では味わえない「米国株」投資の醍醐味と言えるでしょう。

私も 「1米ドル=80円前後」のときに「米国株」投資を始めているので、この原稿の執筆時(2019年9月)の「1米ドル=106円前後」では、円ベースの評価額は為替分だけで30%ほど上がっている ことになります。しかし、その一方で、「円安」になっているということは、「日本円」や「日本株」の価値は相対的に下がっているわけです。私のように「日本株」中心のポートフォリオを組んでいる個人投資家にとっては 「円安」で資産が目減りするときに、米ドル建てで、かつ配当金が増え続ける「米国の増配株」を保有しておくことが、優れたリスクヘッジ手段の一つ であると言えるでしょう。

ただし、「為替」は「米国株」投資をする際に厄介な問題にもなります。なぜなら、「為替取引よって得た『為替差益』にかかる税金」を計算する必要があるからです。年収2000万円以下の給与所得者で、「為替差益」を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。しかし、 「為替差益」を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以上になった場合には、「米国株」購入時の為替レート、売却時の為替レート、配当金を受け取ったときの為替レートのほか、「米国株」を売却したり、配当金として受け取ったりした「米ドル」を「日本円」に換金したときの為替レートなどを、すべて円換算で計算して、自分で「確定申告」をして税金を納めなければいけません

外国建て取引による株式の譲渡による所得(国税庁)


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「米国株」投資で「為替差益」が発生して、
「確定申告」が必要になってしまうケースも!

【例①】
「米国株」の配当金を「1米ドル=100円」のときに1万米ドル受け取り、米ドルのままで口座内に放置しておき、「1米ドル=120円」のときに1万米ドルを日本円に両替して20万円の「利益」が出た場合、その利益は「為替差益」として雑所得となる。

【例②】
100万円を「1米ドル=100円」のときに1万米ドルに両替し、米ドルのままで口座内に放置しておき、「1米ドル=120円」のときに、その1万米ドルを全額使って米国株を買った場合、その時点で20万円の「為替差益」が発生したことになり、雑所得となる。

そこで今回は、 「米国株」投資をするサラリーマンが、合法的に納税の手間を最小限にすること を考えてみましょう。

まず、 「米国株」に投資するときに利用する口座は「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」を選ぶ ようにします。なおかつ、 「米国株」の購入時も売却時も「円貨」による取引を選択 します。そうすると、 「米国株」を売買する際に発生した「為替差益」は、すべて「株の譲渡益」として「源泉徴収」されます

購入時も売却時も「円貨」で取引をするということは、厳密には「購入時は自動的に購入代金を『日本円⇒米ドル』に両替をして購入」し、「売却時には自動的に売却代金を『米ドル⇒日本円』に両替」するという「為替取引」が行われているのですが、 「日本円⇔米ドル」への両替が同日中であれば「為替取引」による利益は発生しないものとしてみなされる のです。

少しでも「スプレッド」を小さくして有利に取引したい場合、例えば「 SBI証券 米ドルを売って利益確定 」に口座を持っているなら「 住信SBIネット銀行 」を利用するのがおすすめ です。

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※ 100万円を預けた場合の 2019年7月16日時点の金利(年率、税引前)。利息には20.315%(国税15.米ドルを売って利益確定 315% 〈復興特別所得税含む〉+地方税5%)の税金がかかります。最新の金利は銀行の公式サイトをご確認ください。※1 SBI証券口座保有者の「ハイブリッド預金」適用時。
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具体的には、まず「住信SBIネット銀行」で「日本円⇒米ドル」に両替して「SBI証券」の口座に資金を移動し、同日中に「SBI証券」で「米国株」を購入します。「米国株」の購入時に余った米ドルや、「米国株」を売却したり、配当金として受け取ったりした米ドルは、すぐに「住信SBIネット銀行」に出金して、同日中に「米ドル⇒日本円」に両替をすることで、米ドルが口座に残らなくなるため、「為替差益」は発生しません。 「 SBI証券 」の口座で、すべて「円貨」で取引する場合と比較すると、「円⇒米ドル」「米ドル⇒円」をすべて手動で行う必要があり、資金移動の手間もかかります。ただし、「スプレッド」が狭くて有利な為替レートで取引できるうえに「確定申告」の必要もなくなるのは大きなメリットと言えます

証券口座に残った「米ドル」を有効に活用しつつ、 米ドルを売って利益確定
「確定申告」も必要なくなる“裏ワザ”を紹介!

そして、実は ある「投資信託」を活用することで、面倒な計算や申告の必要な 「為替差益」が発生する心配をなくし、しかも「米国株」に投資するタイミングを逃さない、とても簡単な解決方法があるのです

それは、 「外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)」を活用する方法 です。「外貨建てMMF」とは投資信託の一種ですが、大手のネット証券などでは米ドルで直接購入が可能で、購入単位も1000円以上なら1円単位(0.01米ドル)となっていて、換金性も高いという特徴があります。

そこで、「 『米国株』投資のために『日本円』を『米ドル』に両替したが余ってしまった」「『米国株』を売却した代金や配当金が口座に入金されたが使い道がない」という場合、同じ日に口座の米ドルで「外貨建てMMF」を買い付ける のです。米ドルが口座に入った日に「外貨建てMMF」を購入すれば「為替差益」は発生しません。また、 「外貨建てMMF」を保有していて生じた利益は、「米国株」と同様に「譲渡益」となるため、「為替差益」を計算して申告する必要もなくなる のです。

「外貨建てMMF」は売買する際に手数料がかからず、外貨預金と比較しても遜色ない利回りの分配金がもらえます。 「米国株」を売ったり、配当金を受け取ったりして口座に入金した米ドルで「外貨建てMMF」を買うだけで、「為替差益」を含めた損益計算が特定口座の中で完結するようになり、確定申告の手間を最小限にできるうえ、使い道がない米ドルを無駄なく運用することもできる のです。私は米国株を売ったり、配当を受け取ったりしたら、すぐに「外貨建てMMF」の買い注文を出し、必要に応じて一部を解約して「米国株」の注文をするようにしています。ちなみに、 米ドルを売って利益確定 「 楽天証券 」のように「外貨建てMMF」を解約しなくても、直接「米国株」を買うことができる証券会社もある ので、「米国株」投資をするなら「外貨建てMMF」を活用するのがおすすめです。

それでは、最後に今回のまとめです。
【ポイント①】
「米国株」投資をする際には、米ドルで一定以上の「為替差益」が発生したら「雑所得」として確定申告の必要が出てくるので要注意!
【ポイント②】
「SBI証券」と「住信SBIネット銀行」のように、ネット証券とネット銀行を上手に活用することで、「日本円⇔米ドル」の為替レートが有利になり、「為替差益」の心配も不要になる!
【ポイント③】
口座内に米ドルが余ったら、すぐに「外貨建てMMF」を購入すれば「為替差益」の心配が不要になり、外貨預金よりも高い利回りで「分配金」をもらえる!
【ポイント④】
「楽天証券」のうように、「外貨建てMMF」の残高から、直接「米国株」に投資できる便利な証券会社もあるので活用しよう!

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  • 源泉徴収区分の変更手続きも同様となります。
  • 本人確認書類のアップロード方法の詳細は以下をご参照ください。
  • 譲渡(売却は配当金等の受入れ)の受渡しが行われた特定口座を廃止した場合は、原則同一年内に特定口座を再度開設することはできません。この場合、翌年からの特定口座開設として承ります。
  • 書類に不備があったり、返送までにお時間がかかったりした場合、お手続き完了までにお時間を要する場合がございます。

源泉徴収口座について

優遇措置の適用

「源泉徴収口座」での源泉徴収税率について

所得税と住民税の源泉徴収

住民税・所得税

源泉徴収・還付・税務署への納付方法

源泉徴収区分変更の手続き

  • 源泉徴収区分の変更は、特定口座でその年の最初の譲渡(※1)、もしくは配当等の受入までにおこなう必要があり、一度選択し、譲渡(※1)や配当等の受入がある場合は、その年は変更できません。
  • 国内債券や円貨建債券の償還等も含みます。

「年間取引報告書」とは

「年間取引報告書」に記載される事項

  • 投資家の住所・氏名・生年月日
  • 源泉徴収の選択の有無
  • 特定口座内の株式等の譲渡・配当等にかかる1年間の総収入金額
  • それら株式等の譲渡・配当等にかかる総取得価額
  • それら株式等の譲渡・配当等にかかる所得または損失の額
  • 源泉徴収を選択した場合には源泉徴収された金額
    (「源泉徴収税額」欄には国税の源泉徴収税額を、「摘要」欄に地方税の源泉徴収税額を記載します)
  • 現金取引(現物取引)、信用取引の別
  • 配当等の交付状況の明細

簡易な申告制度

証券会社による「支払調書」「支払通知書」「年間取引報告書」の提出

証券会社から提出される帳票一覧

  • 株式(国内、外国)の譲渡(売却)
  • 投資信託、債券(国内、外国)の譲渡(償還)
  • 国内株式配当金(株式数比例配分方式のみ)
  • 外国株式配当金
  • 投資信託分配金
  • 米ドルを売って利益確定
  • 債券利金
  • 株式(国内、外国)の譲渡(売却)
  • 投資信託、債券(国内、外国)の譲渡(償還)
  • 国内株式配当金(株式数比例配分方式のみ)
  • 外国株式配当金
  • 投資信託分配金
  • 債券利金
  • 年間取引報告書
  • 支払通知書
  • 年間取引報告書
  • 支払調書
  • 株式(国内、外国)の譲渡(売却)
  • 投資信託、債券(国内、外国)の譲渡(償還)
  • 国内株式配当金(株式数比例配分方式のみ)
  • 外国株式配当金
  • 投資信託分配金
  • 債券利金
  • 国内株式の配当金が配当金領収証方式、登録配当金受領口座方式の場合、配当金等は発行会社から直接支払われるため、年間取引報告書には記載されません。
  • 資本剰余金を原資とする配当については、支払われた翌月に月次支払通知書を郵送いたします。また、その配当の全額がみなし譲渡収入で構成される場合は、支払通知書は発行されず、年間取引報告書にも記載されません。
  • 1 特定口座(源泉徴収あり)が開設済の場合、一般口座で保有する株式の配当金等についても年間取引報告書に記載されます。
    なお、国内株式については、株式比例配分方式の場合のみ年間取引報告書に記載されます。

一般口座と特定口座の利用について

「一般口座」と「特定口座」の利用

  • 株式を買い付ける場合、「一般口座」か「特定口座」かを、選択していただく必要があります。
  • 株式を売却する場合は、「一般口座」、「特定口座」それぞれの保有銘柄一覧が表示されますので、そこから銘柄を選択してください。
  • 「特定口座」から「一般口座」への振替はカスタマーサービスセンターにて承ります。
  • 「一般口座」内のA銘柄と、「特定口座」内のA銘柄とでは、取得価額の平均ができません。(別銘柄扱い)

他社からの移管

楽天証券から他社への移管について

  • 「楽天証券特定口座」から「他社一般口座」への移管は原則的にはできません。
    この場合、いったん楽天証券内にて「特定口座」から「一般口座」へ振替を行った後、「楽天証券一般口座」から「他社一般口座」への移管をおこなうことになります。

「特定口座」から「一般口座」への振替

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現物特定口座→現物一般口座
信用特定口座→信用一般口座 ×
信用一般口座→信用特定口座 ×

  • ※ マーケットスピード、ウェブ、メール等では承ることができません。
  • ※ 特定口座開設手続き期間中は振替指示を承ることができません。
  • 信用口座開設済のお客様の場合、
  • 15時までの依頼の場合
    前営業日16時から当日15時までの間、代用⇔保護預りの振替を行っていない(行わない)こと
  • 15時以降の依頼の場合
    当日16時から翌営業日15時までの間、代用⇔保護預りの振替を行っていない(行わない)こと
  • 証券会社は、税法上の規定に基づき、お客様の特定口座に係る譲渡損益に係る税額の計算等ならびに年間取引報告書の作成等を適正におこない、本制度の趣旨を逸脱することがないよう努める必要があります。そのため当社では特定口座から一般口座への振替をお客様から承る際には、その理由についてお尋ねしています。何卒ご理解ください。
  1. 振替が完了するまでの間、当該株式の売却はできなくなります。
  2. 「特定口座」から「一般口座」への振替後、取得日・取得価額については、次のようになります。
  • 振替希望銘柄が複数回の取引で移管・入庫もしくは買付されている場合は、 先入先出法により一般口座での取得日を記帳いたします。
  • ただし一般口座への振替後、マーケットスピード等における取得価額の表示修正は必ずしも直ちに行えない可能性があります。予めご了承ください。

信用取引「現引・現渡」注文発注制限について

現引注文について

現渡注文について

新株のお取引について

平均取得価額の計算方法について

日本証券業協会から、「特定口座において株式等を譲渡した場合の1株当たりの取得単価等の計算方法」が通知されました。
当通知に基づき、特定口座の取得費計算において、 2007年1月4日以降に売却や出庫があった場合、円未満の切り上げを行った取得単価を用いています。
譲渡益税額は、円未満を切り上げた取得単価に基づいて計算されます。
WEBやマーケットスピードの「実現損益」画面も、同じ仕様で表示されております。

  • 従来は、円未満の切り上げを行なわず、小数点以下第4位まで保持した単価にて計算しておりました。画面には、第2位までの単価が表示されておりました。
  • 信用取引等の個別法が適用される場合は、上記の方法ではなく従来通り建単価ごとに計算します。

資本剰余金を原資とする配当があった場合における特定口座・税金の取扱いについて

取得価額の調整:資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて保有株式の 取得価額が調整されます 。
お客様の手続きは必要ございません。

みなし譲渡損益: 株式数比例配分方式を選択されている場合は、
特定口座内で通算される年間譲渡損益に含まれます。
2021年より特定口座内で通算され譲渡損益に含まれるようになりました。

  • 2021年分において、「取得価額調整のお知らせ」は郵送されません。対象のお客様は、ログイン後のお知らせ画面にてご確認ください

取得価額の調整とみなし譲渡損益の計算事例

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②-(②×③)=④
500円-(500円×0.01)= 495円

  • ① 保有株式:2,000株(特定口座)
  • ② 調整前の1株あたり取得価額:500円
  • ③ 純資産減少割合:0.01
  • ④ 調整後の1株あたり取得価額:495円
  • ⑤ 1株あたり配当額:10円 ※発行会社から送付される配当金に関するご案内等に記載されています。
  • ⑥ 1株あたりみなし配当額:2円 ※発行会社から送付される配当金に関するご案内等に記載されています。

A 収入金額とみなされる金額 = (⑤ - ⑥) × ①
=( 10円 - 2円 )× 2,000株
= 16,000円
B みなし譲渡相当部分の取得価額 = ① × ② × ③
= 2,000株 × 500円 × 0.01
= 10,000円
みなし譲渡損益 = A - B
= 16,000円 - 10,000円
= 6,000円

資本剰余金からの配当とは

配当金を受け取った場合、配当原資が「利益剰余金」または「資本剰余金」(資本の払い戻し)により、税金の取扱いが異なります。
「利益剰余金」を原資とする配当の場合には配当所得となりますが、「資本剰余金」を原資とする配当の場合には保有株式の一部を譲渡したものとみなされるため、「 みなし譲渡 」になり、 みなし譲渡損益 として、譲渡所得として計算されます。

FXの仕組みとは?取引の基本や利益の出し方をわかりやすく解説

では、為替レートの変動を利用し、利益を出す方法をもう少し詳しく解説していきましょう。為替レートは、通貨の値段です。先述の通り、為替レートはリアルタイムで変動しており、安い時に買って高い時に売れば利益をあげることができます。
ところが、FX取引では、円高と円安のどちらの値動きでも利益を狙うことができます。
株式取引の経験がある人でしたら、株高と株安のどちらでも利益を狙えると言われたら、株安の時に買えば利益獲得のチャンスはあるものの、株高の時に買ったら値下がりして損する可能性が高いと考えるのではないでしょうか?
FXでは、価格が高いときは買うのではなく、「売る」ことで利益を狙うことができるのです。一般的には「安く買ったものを高く売る」ことで利益が発生しますが、FXの世界では「高い価格で売った通貨を安い値段で買い戻す」というように、売りから始める取引が可能です。たとえば、米ドル/円の取引の場合、1ドル=100円の時に売って、1ドル=90円の時に買い戻せば、1ドルにつき10円分の利益を得ることができるのです。もし1万ドル分の取引をしていたら、10万円(=10円×1万)の利益を受取れます。
>円高・円安とは?FXでエントリーするならどっちのタイミング?

スワップポイント

次にスワップポイントについて詳しく説明しましょう。
スワップポイントとは、2つの通貨の金利差によって発生し得られる利益のことで、株式配当金や預金金利のようなものです。スワップポイントは金利差調整分とも言われ、一般的に日本円のような低金利の通貨を売り、トルコやメキシコ、南アフリカのような高金利の国の通貨を買って得ることができます。
また、ポジション(保有している通貨)を解消しない限り、取引口座に継続的に蓄積されていきますので、スワップポイント獲得目的で長期投資にFXを利用する投資家が多く存在します。 米ドルを売って利益確定
なお、スワップポイントはFX会社によって異なるため、高い受取スワップポイントを提供しているFX会社を選ぶことが、FX口座開設の際の大きなポイントのひとつです。
当社「みんなのFX」では人気の高金利通貨はもちろん、主要通貨も高水準のスワップポイントをご提供していますので、毎日スワップをコツコツ貯められます。
※逆に、低金利の国の通貨を買って高金利の国の通貨を売る場合は、金利差分のスワップポイントの支払いが発生します。また、スワップポイントは日々変動します。

資金効率よく利益を得る仕組み

FXのリスクと損失の拡大を防ぐ仕組み

FXのリスク

①為替変動リスク
FX取引では予想どおり相場が動けば利益を得られる反面、想定とは反対に相場が変動すると、為替差損が生じます。

②金利変動リスク
取引対象通貨ペア国の金利差が縮小すると、スワップポイントの低下や相場の下落につながるおそれがあります。

③スリッページ発生リスク
相場が急変したときなど、希望価格とかい離したレートで約定するリスクがあります。これをスリッページと言います。比較的、流動性が低い(取引される量が少ない)新興国通貨においてスリッページが発生することがあります。ただし、「みんなのFX」では、スリッページ設定機能によって、許容できるかい離の値幅をあらかじめ設定できるので安心です。

④レバレッジリスク
レバレッジは資金効率の高さを投資家にもたらし大きな利益を期待できる反面、レバレッジを高めるほどリスクも高くなりますので、資金管理に十分気をつけて取引する必要があります。

損失の拡大を防ぐ仕組み

FXではお客様の資産を守るために、相場の急激な変動などによって証拠金を上回る損失が発生しないよう、強制的に取引を終了する「ロスカット」という仕組みがあります。これは、保有ポジションの損失が一定のレベルに達したときに強制的に自動決済される仕組みです。ロスカットルールはFX会社ごとに異なり、「みんなのFX」では、証拠金維持率が100%以下になると執行されます。
たとえば、FX口座に100万円を預け入れ、1ドル=100円の時に米ドル/円を10万ドル買って保有しているとします。
この時の必要証拠金は、40万円(=100円×10万÷25)です。
そして証拠金維持率は、250%(=預け入れ金(純資産)100万円÷必要証拠金40万円×100)となります。強制ロスカットになるのは証拠金維持率が100%まで低下したときですから、この時点ではまだ150%の余裕がある状態です。このあと、含み損が拡大していくと純資産が減り、それに伴い証拠金維持率が低下します。そして、証拠金維持率が100%を下回ると、ロスカットが執行されて、自動でポジションが決済されます。

計算式は以下の通りですので、是非覚えておいてください。
必要証拠金=取引価格×取引量÷25
証拠金維持率(%)=純資産÷必要証拠金×100
(※本計算は手数料やスワップポイントなどは加味しておりません。)

取引開始前にFXの仕組みを必ず理解しましょう

タイプ別FX運用スタイル徹底比較

  • 【初心者】王道の通貨ペアでFXデビュー
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  • 【中級者】シストレも取り入れ高金利通貨を安定運用
  • 【中級者】貯金代わりに レバレッジを抑えて高金利通貨のスワップで資産形成
  • 【上級者】積極的な資金運用で中長期取引
  • 【上級者】ドル/円と高金利通貨を短中期で運用

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【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのFX」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及びロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips(税込)でありスプレッドに含まれております。 米ドルを売って利益確定
■みんなのFX、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
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■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差(スプレッド)があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのFX!みんなのFXは、トレイダーズホールディングス株式会社(スタンダード市場上場8704)の100%子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 米ドルを売って利益確定 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(スタンダード市場上場8704)の100%子会社です。

個人が外貨建て取引を行ったときの円換算レート

TTS>TTM>TTB

【所得税の確定申告】外貨建て所得の換算

区分原則例外(不動産所得など)
収益・資産TTMTTB
費用・負債TTMTTS

どこの金融機関のレートを使う?

メインで取引している金融機関の為替レートを使うのが原則です。

外貨建て所得の換算は、取引日のTTMが原則

継続適用を条件に、換算ルールに例外あり

例外として、収益・資産はTTB、費用・負債はTTSで換算できます。継続適用が条件です。

不動産所得・事業所得・雑所得・山林所得

収支表を外貨表示で作成しているときは、年末の為替レートで換算可能

不動産譲渡

項目レート条件
売却収入TTB受け取った外貨を都度、すぐに売却して日本円で受け入れ
取得費・譲渡費用TTS日本円で外貨を購入してすぐに支払いにあてている

Q&A:海外不動産の収支表を外貨表示で作成しているときの換算

Question

賃貸収入Rental Income$ 30,000
保険料Insurance$ 1,500
修繕費Repairs$ 500
管理費Management Fees$ 3,000
減価償却費Depreciation$ 8,000
利益Net Income$ 17,000

Answer

賃貸収入2,040,000円$ 30,000×TTB 68円
保険料108,000円$ 1,500×TTS 72円
修繕費36,000円$ 500×TTS 72円
管理費216,000円$ 3,000×TTS 72円
減価償却費1,196,000円$ 400,000×TTB 65円×0.046
利益484,000円

x3年の為替レートの平均値:TTM 70円、TTB 68円、TTS 72円
x1年の建物取得時の為替レート:TTB 65円
定額法の償却率:0.046(耐用年数 22年)

外貨預金の為替差損益の取り扱い

日付預入払出為替レート備考
7月7日10万ドル 100円円⇒ドル
7月14日5万ドル 106円円⇒ドル
7月21日 1万ドル105円ドル⇒円
計算例(米ドル)

【相続税・贈与税の申告】外貨建て財産・債務の換算

どこの金融機関のレートを使う?

外貨預金など、金融機関を特定できるものは、その金融機関が公表しているレートを使います。任意にレートを選ぶことはできません。

一方、海外不動産など、金融機関を特定できないものは、その財産を取得した人が取引している金融機関の公表レートを使います。取引先の金融機関が複数あれば、任意にレートを選ぶことができます。

Q&A:海外不動産を共有で相続する場合に選択するレート

Question

長男が取引している銀行の公表レート
TTB:A銀行 106.20円、B銀行 106.22円

次男が取引している銀行の公表レート
TTB:B銀行 106.22円、C銀行 106.25円

Answer

各銀行のTTBレートは小さい順に、A銀行 106.20円<B銀行 106.22円<C銀行 106.25円となります。
各銀行が公表しているレートのうち、小さいレートを選択すれば、相続するアメリカの不動産の換算価額を小さくすることできるため、相続税の計算で有利になります。

米ドルを売って利益確定

1.そもそも外貨預金って何?

・円預金より外貨預金の方が高金利

・為替変動により差益を得られる

・外貨預金ならではのリスクと為替手数料

2.外貨預金の金利は日本円より相対的に高い

まずお伝えするのが、金利のお話。
外貨預金の金利は、円預金の金利に比べて相対的に高金利です(金利は通貨によって異なります)。
たとえば円普通預金の金利は0.001%。(※伊予銀行 2020年12月時点の場合)
それに比べて、外貨預金の場合、金利は以下のようになります。

3.為替変動によってはさらにおトクに

円高のときに日本円を外貨に交換して、逆に円安のときに外貨を日本円に交換すれば、その差額分の利益を得ることができるのです。

4.知っておくべきリスクと手数料

・為替変動によるリスク
円高のときに外貨を日本円に交換してしまうと、差額分の損失が生じます。

・入出金時に手数料がかかる
円を外貨に交換して入金するときと、外貨を円に交換して出金するときの、両方で為替手数料が発生します。
為替相場に変動がなくても、利益が出ないどころか元本割れしてしまうこともあるので注意しましょう。

Check Point!

・金利を考えると、外貨定期預金がおすすめ

・円高のときに預入して、円安のときに引き出そう
(入出金には為替手数料がかかります)

5.「ふやす」お金を外貨預金に

6.外貨預金ここに気をつけよう!

・外貨預金は預金保険制度の対象外
預金保険制度とは、万が一銀行などの金融機関が破綻した場合に、1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息が保護される制度です。
ところが外貨預金はその制度の対象外となっています。

・確定申告が必要
外貨預金での為替差益は雑所得の対象となるので、確定申告が必要です。
ただし年収2,000万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。(複数の会社から給与を得ている場合など、一定の場合を除きます。)
該当する方は確定申告の時期に為替差損益をチェックしておきましょう。

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