外国為替取引とは

暗号資産

暗号資産
暗号資産の下落が止まらない

「暗号資産」(クリプトアセット、Crypto Asset)とは、ブロックチェーンや電子署名といった「暗号技術」の組み合わせでインターネット上でなら使えるデジタルデータのことです。
また、特定の国家が発行しているものでもないということが大きな特徴です。日本円やアメリカドルは、それぞれの国の中央銀行が価値を保証し、貨幣として発行していますが、暗号資産の発行には、そのような特定の国や金融機関が関わっていません。
また、「電子通貨」はプリペイドカードに代表される電子マネーのことで、暗号資産とは別物です。

暗号資産の種類

世界で流通している暗号資産の種類は 2,000 以上と言われており、各暗号資産の特徴も様々です。
そのなかでもSBI VCトレード(旧TAOTAO)では比較的取引が盛んに行われている下記の暗号資産の取引が可能です。

BTC(ビットコイン) Bitcoin

ビットコインは2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上に公開した論文(Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System)の中で構想が示され、2009年にビットコインネットワークがスタートし現在に至ります。
ビットコインは暗号技術や分散システムの研究の集大成ともいえ、最初の暗号資産ともいわれています。
暗号資産=ビットコインといえるほど、取引高・時価総額ともに大きく、最もポピュラーな暗号資産といえるのがビットコインです。ビットコインから分裂や派生した暗号資産も多く、「基軸通貨」の役割も果たしつつあります。
また、暗号資産の発行上限が2,100万枚と決められており、将来的に暗号資産がインフレーションを起こすことがないよう、設計されているのも大きな特徴です。

ETH(イーサリアム) Ethereum

イーサリアムは2015年7月に登場し、代表的なアルトコインの1つとして知られています。ブロックチェーン技術を、暗号資産システムとしてだけでなく、広い範囲で応用することを目的に創設されたプロジェクトから誕生した暗号資産です。イーサリアムは、正式には暗号資産の名称ではなく、プロジェクトの名称です。正式な暗号資産名称はイーサですが、暗号資産システム名称としてもイーサリアムという言葉が一般的にも使われています。
ビットコインがブロックチェーンを利用して取引記録を管理することに特化しているのに対して、イーサリアムは公的な発行主体や管理者なしにユーザーが独自に定義した契約を扱えるブロックチェーン上にサブプログラムを書き込める「スマートコントラクト」と呼ばれる機能が実装されています。
一定の条件を満たすかどうかをシステムが判断し、自動的に暗号資産発行などを行えるため、応用範囲が広いことが特徴です。

XRP(エックスアールピー)

エックスアールピーはブロックチェーンやマイニングが存在しない珍しいタイプの暗号資産です。
独自に開発されたマイニングアルゴリズムを採用していることから、国際送金が低コストになることや、送金スピードが速いのが特徴です。海外のクレジットカード会社や銀行では、送金時に活用されています。決済手段としての役割以外にも、Ripple Labs Inc. が提供するシステムRTXP上で法定通貨同士の両替を簡略化するブリッジ通貨としての役割もあり、暗号資産に対し嫌疑的な多くの銀行でも採用が決定しています。

LTC(ライトコイン) Litecoin

ライトコインは2011 年 10 月に登場し、ビットコインのシステムを基盤として生まれた暗号資産で、採掘(マイニング)にかかる時間が短くストレージの効率性に優れているという特長があります。数多く存在する暗号資産の中でも老舗コインであるため、知名度も高い暗号資産の一つです。
ビットコインの欠点を改良することが、ライトコイン開発の目的のため、ビットコインと似ている特徴が多くありますが、ライトコインは比較的高速な取引が可能かつ暗号資産発行枚数の上限がビットコインの約 4 倍の 8,400 万枚といった違いがあります。発行暗号資産量が4倍となることで、新規暗号資産発行を伴うブロックの生成間隔は短く設計されていて、ビットコインの短所であった送金時間の問題を克服しようとしています。

BCH(ビットコインキャッシュ) Bitcoin Cash

ビットコインキャッシュは、2017 年 8 月にビットコインからハードフォークして誕生した暗号資産で、ビットコインの課題である「スケーラビリティ問題」をブロックサイズの拡大により克服しようとした暗号資産です。
「スケーラビリティ問題」を一言で説明すると、「取引処理能力の問題」のことです。ビットコインを使用する人が増えれば増えるほど、取引処理が追いつかず送金時間が長くなり、手数料も高騰するなどの多くの問題が生じます。
ビットコインと比べてブロックサイズが 32 倍に拡大することで「スケーラビリティ問題」を改善し、それにより手数料の減少にも繋がり、日常的な決済に使いやすい暗号資産となっています。

LINK(チェーンリンク) Chainlink

DOT(ポルカドット) Polkadot

暗号資産と税金

暗号資産 暗号資産 暗号資産
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下5% 0円
195万円を超え、330万円以下 10% 97,暗号資産 500円
330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え、900万円以下 23% 636,暗号資産 000円
900万円を超え、1,800万円以下 33%1,536,000円
1,800万円を超え、4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

暗号資産を利用する際の主な注意点 暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。
お取引を始めるに際してはサービスごとの「取引約款」(旧VCTRADE)「サービス総合約款」(旧TAOTAO)、「契約締結前交付書面」(旧VCTRADE)、「取引説明書」(契約締結前交付書面)(旧TAOTAO)等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み(旧VCTRADE)、取引内容や仕組み(旧TAOTAO)、リスク等(旧VCTRADE)、リスク等(旧TAOTAO)を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。 手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。ただし、旧VCTRADEに関しては日本円の出金に対しては手数料がかかります。詳しくはサービス概要(旧VCTRADE)及び「手数料について」 (旧TAOTAO)をご確認ください。 商号等 SBI VCトレード株式会社(暗号資産交換業者) 登録番号 関東財務局長 第00011号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点 暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「レバレッジ手数料」(旧TAOTAO)に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(BTC、ETH、XRP)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」(旧TAOTAO)をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。取引説明書(契約締結前書面)(旧TAOTAO)等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。 商号等 SBI VCトレード株式会社(金融商品取引業者) 登録番号 関東財務局長(金商) 第3247号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本STO協会 免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。

商号:SBI VCトレード株式会社
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3247号
暗号資産交換業 関東財務局長 第00011号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 一般社団法人 日本STO協会

暗号資産の急落を看過できないワケ

暗号資産の下落が止まらない

ステーブルコインから別のステーブルコインへの資金逃避が生じている。

銀行と「オン・ブロックチェーン」の架け橋

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
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【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
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*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
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一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

暗号資産もSBI

© SBI VC Trade Co., Ltd.

暗号資産を利用する際の主な注意点
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 暗号資産 」(新VCTRADE)、「暗号資産取引サービス約款」(旧VCTRADE)、「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」(新VCTRADE)、「暗号資産の売買等に関するご説明(契約締結前交付書面)」(旧VCTRADE)、等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
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登録番号関東財務局長 第 00011 号
加入協会一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「レバレッジ手数料」(新VCTRADE)に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引 を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(BTC、 ETH、XRP、LTC、BCH、LINK、DOT)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」(新VCTRADE)をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」(新VCTRADE)等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。

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