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マイナス金利下に強い

マイナス金利下に強い
まず、マイナス金利がドル円に与える影響を考えると、明らかに円安材料だと筆者は思う。それは、マイナス金利導入によって、本邦市場金利に低下余地が生まれたためだ。金利は通貨の価値に影響する。本邦金利はマイナス金利決定後にマイナス幅を有意に広げており、円を保有することの魅力減退に繋がっている。
ドル円相場で考えた場合でも、本邦金利の低下は日米金利差拡大に繋がるため、円安ドル高要因となる。実際、金融政策を反映しやすい2年国債利回りで見ると、マイナス金利決定以降、日米金利差がやや拡大している。

日銀「マイナス金利政策」の異常事態…日本は末期症状か?

■超金融緩和への過剰依存は「ICUで点滴」という異常事態 日本が長い間導入している「超金融緩和」は、〝異常〟な状態だということをちゃんと認識したいところです。なぜ、異常な「超金融緩和」を続けるのか。弱っている日本経済を本気で自立させることを避け、目先の対症療法を優先しようとしているからではないでしょうか。 2016年1月、日本銀行は「マイナス金利政策」を導入しました。民間の金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の一部の金利をマイナスにしました。金利がマイナスになると、理屈上、預けている民間の金融機関が金利を支払うことになります。 日銀としては、マイナス金利政策によって、民間の金融機関が資金を日銀に預けずに、企業への融資や、投資に回すよう促しました。このマイナス金利政策は、安倍政権が掲げる「アベノミクス」が目指すデフレ脱却と経済活性化を実現するというのが目的でしたが、賛成、反対の両論がありました。 「お金を銀行に預けたら金利の分だけ利子がもらえ、お金を借りたら金利分を上乗せして返済する」 そもそも、これが経済の常識です。金利はあって当たり前です。金利があるから、力のない企業が淘汰され、可能性がある企業が生き残るという真っ当な力学が働くのです。 異様な超金融緩和の状態ですから、企業は比較的簡単に融資を受けられます。その結果、ずさんな経営を助長してしまうケースも多く、企業の淘汰や新陳代謝が進みにくくなっています。 淘汰されるべき企業が居座ってしまう一方、イノベーション(技術革新)につながるようなチャレンジングな企業に融資が回りにくいという現象も起きています。 「超低金利では、未来を切り拓く強い企業は生まれにくい」 マイナス金利下に強い 「超低金利では経済は強くならない」 これが私の持論です。未曽有のコロナ禍への対応は別として、金融緩和に依存する日本の姿は末期的な症状かもしれません。 金利がほぼゼロに近いため、預貯金をしても利子がほとんど付きません。預金者の手元に入るはずだった利子収入の総計はこの間、莫大な金額に上ります。マイナス金利はある意味、異常な状態ですから、私は「日本経済はICU(集中治療室)に入っている状態」と解釈してきました。にもかかわらず、日本はいまだにデフレを脱却できず、経済は立ち上がってきません。 日本政府や日銀は、ゆでガエルのようになってしまったのでしょうか。 「日本の将来への閉塞感が強まったのは2013年ごろだ」 ある金融当局幹部はこう振り返ります。つまり、アベノミクスがスタートしたころです。大胆な金融緩和に踏み切るために、政府が日銀を“支配”するようになったころを振り返っているのです。 日銀が国民のために“正常”な機能を取り戻すのはいつになるのでしょうか。政府には、金融緩和以外にやるべき政策が山ほどあるはずです。早く目を覚ましてほしいと願っています。

経済研究所の篠田先生にズバリ! きいてみた【マイナス金利でわたしたちに何が起きるの?】

マイナス金利とは…

「アベノミクス」開始から約3年、安倍内閣と日本銀行はデフレ経済を克服するために2%のインフレ達成目標を掲げてきました。アベノミクスによる金融政策は、株価上昇と円安進行で一定の成果をあげましたが、実際に消費の拡大や物価の上昇が起きたとは言えない状況が続いていました。こうした事態を鑑み、日本銀行は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に対し、初めて-0.1%のマイナス金利を適用することを決定。2016年2月に施行しました。

マイナス金利政策は、誰が何のために導入したの?

A.日本をデフレから脱出させたい日本政府と日本銀行が導入! 目指すは物価の上昇&消費の拡大を△(サンカク)→○(マル)へ

> 政府の公約できてる? ○株価上昇と円安進行 △物価の情報 △消費の拡大 △部分の効果がまだなので、よくしたいという思いからマイナス金利政策が導入されました(篠田) >> [マイナス金利とは…]民間銀行の預け入れに金利を課す!! >> プラスだった当座預金の金利がマイナスに!! (例:1億円預けた場合 金利-1%だとマイナス100万円に)" width="755" マイナス金利下に強い height="314" />
> 民間企業や自営業者への融資が増える" width="755" height="125" />

マイナス金利政策は、日本銀行が2%のインフレ目標達成のための特効薬として導入を決定しました。日銀にお金を預けると利子負担が発生してしまうので、銀行は企業に対して積極的に融資を行うようになり、経済活動が活性化するというわけです。
日本はデフレの最悪期こそ2000年代初頭に乗り越えているものの、「消費の拡大」「物価の上昇」という点についてはまだ合格点に達していないとの見方が強く、今回の政策導入が決まりました。デフレ阻止を目的としたマイナス金利は既に欧州で導入されていますが、日銀はマイナス金利の導入に消極的とみられていたことから、市場にとって大きなサプライズとなりました。

マイナス金利の導入が、日本銀行と民間銀行間のみとは知らなかった!
てっきり民間銀行と僕たち一般生活者間にも、マイナス金利が導入されるのだと早とちりしてたよ。定期預金から現金を出して、金庫を買わなくて良かった。

マイナス金利下で、わたしたちの生活に直接影響があるのは?

A.金利が下がるので、銀行からお金を借りる側にはメリットが♪

【市中金利が幅広く低下】 [銀行から借りると…] ローン金利低下(利息負担減少)で得!→消費・投資増? [銀行に預けると…] 預貯金金利低下(利息収入減少)で損! 預貯金以外で資産運用?

目指す「消費の拡大」も、家計の収入アップがあればこそ成長するものだと思うけど…、
今時点では、ご近所で給料が上がったって話しあんまり聞かないわね~。我が家も実感がないし(^^;) これから賃金UPも改善されるよう期待したいわね♪

「でも、マイナス金利は政策だからうまくいかないとすぐにやめちゃうかもな…」「うっかり何もせずにいたら損することがあるのかな? 何を考えたらいいの?」

まとめると…今考えなきゃいけないことは2つ。

【攻める!】寝かせておかないで、お金に働いてもらう

「資産運用」と聞くと、まとまったお金が必要だと思われる方も多いですが、実は毎月1,000円から始められることをご存知でしたか?

【守る!】住宅ローンがある場合は借り換えを検討しよう

住宅ローンが史上最低金利の今こそ家計をみなおそう!毎月の返済額がいくら節約できるか、まずは試算してみませんか?

さらに知りたい方へ 経済もっと深堀りコラム

【日本ではなぜ、今マイナス金利の導入が必要だったのか?】 [日本では]デフレ慣れした人々 100円均一ショップやファストファッションなど [一方海外では]経済発展と共に進行国の仁子う増加 今まで買わなかった人達が買うようになる!⇒原材料の値段が高騰!!
例えば…チョコレートの原料材料をみるとカカオの値段が3倍に!! 街中のパティシエさんのところでは高級チョコ[カカオ70%]200円売っていたが… 材料の価格が上がったので、高級チョコ[jカカオ70%] 400円に値上げしたい! でも…値上げすると買ってもらえない!!
さぁ、どうする!? 価格は200円のまま商品の質を下げるか!?(カカオの割合 70%→20%) それとも…従業員の人件費を下げるか!? ⇒デフレスパイラル

【おさらい】マイナス金利導入で目指すのは 物価の上昇&消費の拡大を△→○へ

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

【信用取引にかかるリスク】

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,マイナス金利下に強い 000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,マイナス金利下に強い 950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて マイナス金利下に強い 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 マイナス金利下に強い 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

投資信託のリスクと費用について

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式 組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 主な投資対象が円建て公社債 金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの 組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 「買付手数料」:ファンドによって異なります。 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用 「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。 ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

マイナス金利下で買ってよい商品、悪い商品とは?
Jリートは利回り次第で割高感も。劣後債は…?
“闇株新聞”流のマイナス金利時代の投資戦略(2)

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日銀が史上初のマイナス金利を導入してから1カ月が経ちました。「闇株新聞」では当初からこの施策が「日銀の当座預金残高259兆円のうちわずか10兆円のみに適用される誇大発表」であると報じてきましたが、金利低下効果は絶大で短期金融市場全体をマイナス金利にしてしまいました。相場は結果が全て。現実がマイナス金利であればそれに則した投資戦略をとる必要があります。あぶり出される資金はこれからどこへ向かうのか!? 市場をつぶさに観察し続ける 刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」 が考察します。

平均配当金利回り3.28%のREITは買われ過ぎ
不動産そのものはまだマイナス金利バブル4合目

邦銀は収益・財務基盤が格段に向上しているが
個人向け劣後債はリスクに見合った利回りがない

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メルカリ(4385)の新規上場を闇株新聞が分析、 今後値上がりするか否かのポイントはここだ! 闇株新聞が徹底分析する「メルカリの将来性」(2018.06.28)

VW排ガス不正事件で子会社アウディの社長を逮捕。 欧州が隠す不都合な真実はどこまで暴かれるか!? 闇株新聞が怪しむ「欧州車排ガス不正事件の新展開」(2018.06.マイナス金利下に強い 22)

つい最近まで債務超過に苦しんでいた東芝の 7000億円もの自社株買いはあり、なのか? 闇株新聞も予想した「物言う株主に牛耳られる東芝」(2018.06.15)

トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は 米国自身の首を締める! 闇株新聞が注視する「米国保護主義の結末」(2018.06.08)

混迷深めるイタリア政局 波乱がありそうなユーロ 闇株新聞が警戒する「イタリア・ショック襲来」(2018.06.01)

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「マイナス金利導入」の為替への影響 ~金融市場の動き(2月号) | ニッセイ基礎研究所

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日米2年国債利回りと金利差

まず、マイナス金利がドル円に与える影響を考えると、明らかに円安材料だと筆者は思う。それは、マイナス金利導入によって、本邦市場金利に低下余地が生まれたためだ。金利は通貨の価値に影響する。本邦金利はマイナス金利決定後にマイナス幅を有意に広げており、円を保有することの魅力減退に繋がっている。
ドル円相場で考えた場合でも、本邦金利の低下は日米金利差拡大に繋がるため、円安ドル高要因となる。実際、金融政策を反映しやすい2年国債利回りで見ると、マイナス金利決定以降、日米金利差がやや拡大している。

日経平均株価と銀行株化

それではなぜ円安が進まなかったのだろうか?まずはマイナス金利導入には弱みがあるためだ。一つは影響が読みにくい点だ。過去の緩和は量的緩和の急激な拡大という従来路線の延長であり、わかりやすかったうえに副作用への懸念も高まりにくかった。今回のマイナス金利導入は日銀としては新たな試みであるうえ、海外での事例も限られており、効果が不透明なうえに副作用への懸念も高まりやすい。
マイナス金利政策は簡単に言うと「金融機関(特に銀行)の収益を犠牲にして緩和効果を得る」ものであるため、懸念されている副作用も金融機関絡みのものが多い。具体的には、銀行による各種手数料引き上げ、貸出金利へのコスト分の上乗せ、金融機関のリスク許容度の低下による投融資の萎縮などだ。これらは現在起きているわけではなく、今回の枠組みは金融機関に過度の影響を与えない工夫もみられるが、完全には否定できないシナリオだ。もし、副作用が大きくなると、実体経済に悪影響が出るうえ世論や政治の反発が高まり、さらなるマイナス金利の拡大は難しくなる(打ち止め感が出てしまう)。

また、マイナス金利が銀行の株価押し下げに働くことも、円安の勢いを削ぐ要因になっている。リスク回避通貨である円は、株価が上がればリスク選好によって売られやすくなる傾向があるのだが、今回の決定後は、銀行株が大きく下落し、日本株上昇の重石となった。
さらに、マイナス金利が異次元緩和の円滑な運営自体に悪影響を与える可能性もある。これまでは銀行が日銀の国債買入れに応じた後、日銀当座預金に積んでおけば0.1%の金利収入を得ることが出来たが、これからは少なくとも0.0%、下手をすれば▲0.1%のマイナス金利が適用されてしまう 1 。収益悪化を危惧した銀行が日銀の買入れに応じなくなり、マネタリーベースの積み上げが順調に進まなくなるリスクがある。この場合は日銀の金融政策に対する信認が低下するだろう。


これらマイナス金利がもたらす副作用への懸念が高まっていることが、マイナス金利が円安材料として従来の緩和策ほど評価されない要因になっていると考えられる。 マイナス金利下に強い
1 日銀がマクロ加算額を設定することによって0.0%と▲0.1%の金額が決まる

ドル円レートとVIX指数

マイナス金利が円安に繋がっていない理由はまだある。それは海外発の逆風があまりに強いことだ。
一つは世界的なリスク回避地合いだ。年初から中国不安や原油価格下落への警戒が強まり、市場が一気にリスク回避に傾いた。最近は中国不安、原油価格ともにやや落ち着きを見せているが、根本的な解決に至ったわけではないため、警戒感は続いている。米国株式市場の警戒感を示すVIX指数(別名、恐怖指数)は、平時であれば15以下なのだが、年明け以降はこれを大きく上回おり、現在も20を超えている。リスク回避局面では高金利通貨の金利が低下することで円の相対的な魅力が高まるため、円が買われやすくなる。また、リスク回避局面では、円キャリー取引(低金利の円を売り、高金利通貨を買うことで利鞘を稼ぐもの)の解消に伴う円買いが入ることも円高圧力になる。

米雇用者数増減とISM景況指数 FF金利先物とFOMC参加者の政策金利見通し

米国の利上げとドル円の関係

今後のドル円為替相場を考えるうえで重要になるのは、「一体どういう条件が揃ったら円安ドル高になるのか?」という点だ。筆者が考える条件は、「日米金融政策の方向性の違いが意識されて日米金利差が拡大すること」、さらに「市場がリスク回避地合いにならないこと」だ。両者が揃ってはじめて円安ドル高基調に乗る。
現在のところ、中国経済の減速や原油安が世界的な危機に発展する可能性は低いと見られ、いずれリスク回避地合いは後退すると見ている。金融政策に関しても、米国はそれなりに堅調な景気のもとで時期を計って段階的な利上げを実施していく一方で、日銀は年内に再び追加緩和に踏み切らざるを得ないと思われるため、日米金融政策の違いも次第に鮮明化するはずだ。そうなることで条件が揃い、円安ドル高の流れが復活すると見ている。

マイナス金利下の銀行決算見通し:高配当狙いの投資機会を検証

大槻 奈那

広木隆のMonday Night Live

30:51

投資のヒント

市況概況

東京市場再編 ESG脱炭素 半導体 国土強靭化 高配当株の選び方

ご留意事項

本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。
本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。また、過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」または当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

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