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暗号資産

暗号資産
図6 同電力消費量の将来予測推計値(2017年末時点)
(出典: Digiconomist.net)

暗号資産 (読み)あんごうしさん (英語表記)Crypto Assets

暗号資産とは、インターネット上で決済や送金の手段として利用できる特別の財産的価値のこと。従来は、仮想通貨(virtual currency、digital currency)とよばれていたが、法定通貨との誤解が生じることを避け、また、国際的な用語法とあわせて、2019年(令和1)の資金決済法改正以降は、暗号資産(crypto asset)と称されている。暗号資産は、次の性質をもつ特別の財産的価値である。すなわち、(1)「不特定の者に対して」代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(円やドル等)と相互に交換できる、(2)電子的に記録され、移転できる、(3)法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではないという性質である(資金決済法2条5項)。代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがある。

暗号資産の取引と法規制

ICO(イニシアル・コイン・オファリングinitial coin offering。企業等がトークン〈証票〉とよばれるものを電子的に発行し公衆から資金調達を行う行為)において、暗号資産がトークンとして発行される場合には、資金決済法の適用を受ける。また、暗号資産を原資産とするデリバティブ取引の一形態として暗号資産の証拠金取引が提供される場合には、暗号資産は「金融商品」に該当して、金融商品取引法の規制に服する(金融商品取引法2条24項3号の2)。

暗号資産と犯罪防止

暗号資産の匿名性や本人特定事項確認の不十分さから、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクが国際的に指摘され(政府間会合の金融活動作業部会〈FATF(ファトフ):Financial Action Task Force〉勧告、EU第四次マネー・ロンダリング指令、G7エルマウ・サミット、G20ブエノス・アイレス財務相中央銀行総裁会議)、日本では、犯罪収益移転防止法により、暗号資産交換業者は顧客等との一定の取引について本人特定事項の確認等の義務を負うこととされている。

『増島雅和・堀天子編著『暗号資産の法律』(2020・中央経済社)』 ▽ 『河合健・高松志直・田中貴一・三宅章仁編著『暗号資産・デジタル証券法』(2020・商事法務)』 ▽ 『渡邊涼介・梅本大祐・柘植寛著『電子商取引・電子決済の法律相談』(2020・青林書院)』 ▽ 『「暗号資産をめぐる法的諸課題」(金融法学会編『金融法研究』第36号所収・p.4・2020)』

仮想通貨(暗号資産)関連が株式テーマの銘柄一覧

※市場略称:「東P」:東証プライム、「東S」:東証スタンダード、「東G」:東証グロース、「東E」:東証ETF、「東EN」:東証ETN、「東R」:東証REIT、「東IF」:東証インフラファンド、「名P」:名証プレミア、「名M」:名証メイン、「名N」:名証ネクスト、「名E」:名証ETF 、「札A」:札証アンビシャス、「福Q」:福証Q-Boart
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「 S 」、現値ストップ安は「 S 」、特別買い気配は「 ケ 」、特別売り気配は「 ケ 」を表記。
※PER欄において、黒色「-」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「 - 暗号資産 」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。

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導入事例新たな金融取引である暗号資産(仮想通貨)のリスク管理に、銀行・証券・生保で実績のあるTradingVaRを導入

2020年5月1日に改正金融商品取引法(以下、金商法)が施行され、暗号資産が金商法上の「金融商品」に追加されたことにより、暗号資産デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理を行う業者は、第一種金融商品取引業者の登録を行う必要が生じた。
「金商法の改正により暗号資産のレバレッジ取引に対する規制が強化された。個人に対してはレバレッジ2倍という制限が明確にされたが、一方、法人レバレッジに対しては内部管理モデルの採用ができるという枠組みができた。これであれば内部管理モデルを使用し、ある程度の法人レバレッジを引き出せるため、グローバルな競争でもある程度戦えると思った。
また、法人レバレッジについて、FXと同じく所属協会が計算する取り決めになっており、もし内部管理モデルを使用しないのであれば協会の計算を使おうと思った。ただ、この場合、ある特定の銘柄(レバレッジ取引のある一部の通貨ペアだけ)に対してのみしか協会側が対応できない可能性が出てきた。それだと、今後、暗号資産の先物やオプション等を行おうと思った際に、協会では対応できないため、何らかの計算が必要になった。当局に内部管理モデルでの申請を出すにしても、Excelの手計算では通らない、何らかの仕組みを作ると言う意味で、金融機関で長く使われているリスク計測手法であるVaR(Value-at-Risk)計測システムの導入が必要だと考えた」(市場企画担当者)

既にグループ会社で採用していたTradingVaRの導入を検討・決定

同グループ会社(当時)でもテクマトリックスのTradingVaRを導入し、その実績と信頼からTradingVaRの導入を検討。TaoTaoがシステムに求めていたVaRを含む市場リスクの他、流動性リスク、未収金リスクも計量化できるとの提案内容であった為、TradingVaRを最終的に選定した。
また、従来は銀行・生損保・証券向けに販売されていたTradingVaRだが、既に暗号資産交換業者向けにカスタマイズされた仕組みも実現されており、且つ同業種への導入を行った実績があったことがカスタマイズ領域の圧縮、導入プロジェクトのリスク低下の期待が見込まれた事も本製品の導入決定に至った要因の一つである。
テクマトリックスの本案件のプロジェクトの進め方、導入に対して市場企画担当者は「弊社の要求に対し、柔軟に対応して頂けたと思います。特に弊社側の起因でプロジェクトが遅延した部分については、サポートして頂けて大変助かりました。」と評価して頂いた。

2017年に大暴騰して世間から注目を集めたビットコインは,2018年には暴落し,ハイリスクな投機商品という認識が広まった(図1).他方で,ビットコインから派生したブロックチェーン技術は,次世代の最先端技術として注目され,さまざまなパイロット・プロジェクトが進められている.とは言え,現在までのところ,ブロックチェーン技術の大規模な実装が社会に受容された事例は,ビットコインを中心とする暗号資産(仮想通貨)がほぼ唯一の例である.

ビットコインの価格の推移(2017~18年)

図1 ビットコインの価格の推移(2017~18年)
(出典:coinmarketcap.com)

信頼できる第三者が存在しなくても,取引の安全性を高める手段として実装されたPoW(Proof of Work)は,ビットコインの成功の原点であった.ところが,ビットコインの相場の高騰に伴って,PoWを実行すること,つまりビットコインのマイニングを行うことで,高い利益が期待できるようになった.その結果,世界的な資源配分の歪みを生じさせるほどの過剰な設備投資が誘発され,それが地球環境問題を深刻化させるといった副作用が生じた.

2.ビットコイン論文が想定していた世界とその前提条件

3.ビットコインの黎明期における用途

4.ビットコインの普及期におけるサトシの想定していた世界からの逸脱

4.1 最初の逸脱:素人投資家の参入と交換業者の発展

4.2 第2の逸脱:交換業者へのサイバー攻撃

金融庁の検査で明らかになったのは,顧客の資産を預かる立場として,コインチェック社の体制はまったく不十分なことであった.コインチェック社は,26万人分のNEMをたった1つのアカウントで管理していた.そのアカウントから暗号資産を移転する手続きは,たった1つの暗号鍵によって守られていたにすぎない.その秘密鍵は,常時インターネットと接続された状態にあった.この暗号鍵の管理が杜撰であったため,サイバー攻撃を受け,鍵が不正に利用されて,NEMが送金されてしまったのである(表1).

コインチェック事件におけるNEMの動き

表1 コインチェック事件におけるNEMの動き(出典:NEMのブロックチェーン情報をもとに筆者作成)

たとえば,ビットコインのノードとして直接接続しているgeekな利用者は,トラストレスの世界で生きている.しかし,自らがノードに接続することのできない素人の利用者は,取引所にビットコインを預け,取引所に依存してビットコイン取引を行っている.この場合,そうした利用者にとって,取引所こそが「信頼できる第三者」であり,そこにトラストの構造が存在する(図2).

「トラストレスの中のトラスト」構造の問題

図2 「トラストレスの中のトラスト」構造の問題

4.3 第3の逸脱:専用採掘業者の発展

ビットコインにおけるマイニングとは,ハッシュ関数を使って時系列のデータをリンクさせ,(事実上)書き換えることが困難なデータの連鎖を作り出す作業のことである.ビットコインが何がしかの価値をやり取りする手段と位置付けられたのは,インターネットというオープンな環境に置かれながら,データが改竄困難という特徴を持っていたからで,これが最大のメリットと考えられている.その技術を電子現金に使えばビットコインになるが,他の用途にも使えるのではないかということで,ブロックチェーン技術やDLT(Distributed Ledger Technology)といった言葉が使われるようになった.

しかし,実際にはそんなにうまくは進まない.生成したハッシュ値は,基本的にすべてのビットがランダムに設定されるから,どのビットも0となる可能性は1/2と考えることができる.このため,(1/2) 20 の確率でしか,この条件は満たされないのだ.これは,約0.0001%(1/1,048,576)の確率でしかない.そこで,マイナーは,nonceを少し変えてみる.するとハッシュ値はまったく違ったものとなるが,それが条件を満たす確率も約0.0001%である.マイナーが1人しかいない場合,nonceを変えながらこの条件を満たすハッシュ値が見つかる確率が50%になるためには,試行を約72万回行わなければならない.これが,膨大なハッシュ値の計算を行わなければならない所以である(図3).このため,世界中のマイナーが,SHA‐256のハッシュ関数の計算のみに特化したASICを多数搭載したマイニングマシンをマイニング工場に設置して,マイニング報酬を求めて,約10分おきの競争を繰り広げているのだ(図4).

ハッシュ値の満たすべき条件と難易度調整

図3 ハッシュ値の満たすべき条件と難易度調整

競争的マイニングのイメージ図

図4 競争的マイニングのイメージ図

この問題を指摘しているサイトDigiconomist.netの推計によれば,マイニングに使用されている電力は,2017年10月頃から上昇率を高め,暗号資産の価格が暴落する中でも,2018年6月頃まで増加を続けた.その結果,1年間換算で約70TWh(テラ・ワット・アワー)に達した(図5).これを国別の消費電力と比較するとオーストリアが最も近い.オーストリア1国が1年間に使用する電力が約70TWhだからである.条件に合うハッシュ値を探索するために費やされたエネルギーは,何か有用なものを生み出すわけではなく,浪費されるだけだ.ビットコインの価格が上昇するということは,この浪費が増大することを意味する.これは,ビットコインの抱える深刻な問題のひとつである.

ビットコイン・マイニングの電力消費量

図5 ビットコイン・マイニングの電力消費量
(出典: Digiconomist.net)

しかし,2018年11月の相場下落に伴い,マイナーの収益環境が一段と悪化すると,マイニングから撤退する企業が相次いだ.大手マイナーの中でも,採算の悪いマイニング工場を閉鎖する動きが進んだという.その結果,推定消費電力が約40TWhにまで減った.現在のビットコインの相場レベルであれば,当面は消費電力が急増することは考えにくい.Digiconomist.netで1年前に想定されていた悲観的なシナリオでは,2018年末には消費電力は 120TWhを超えるとされていた(図6)が,この予測は人類にとって望ましい方向に外れることとなった.

同電力消費量の将来予測推計値(2017年末時点)

図6 同電力消費量の将来予測推計値(2017年末時点)
(出典: Digiconomist.net)

4.4 第4の逸脱:アルトコインの増加と51%攻撃

その攻撃方法は微妙に異なっているが,基本的には膨大なハッシュ計算能力を投入してブロックチェーンのマイニングを行い,攻撃者に都合の良いチェーンの分岐(fork)を発生させてそれをチェーンの本流にしてしまうという攻撃方法であった(図7).これらはいずれも,ハッシュ計算能力が攻撃者側に偏った場合に発生すると想定されていた51%攻撃のバリエーションである.

ブロックチェーンに対する51%攻撃の概要

図7 ブロックチェーンに対する51%攻撃の概要

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金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。
暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

<暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点>

暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

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