バイナリーオプションの税金はバレない?計算方法から節税まで徹底解説【2022年最新】
更新[2022/01/26]
ですが、 残念ながらバイナリーオプションで得たお金と税金は無関係ではありません。
「バイナリーオプションって税金はいくらかかるの?」「申告しなきゃバレないんじゃない?」等、税金についての疑問も多いかと思います。
バイナリーオプションの税金はバレる?
なぜバイナリーオプションの税金はバレるのか
海外バイナリーオプション業者だと、顧客データの提出義務自体はありません。
しかし、 海外からの送金については、100万円超の金額は金融機関から税務署へ国外送金等調書により報告が行われます。
よって大きな金額の出金については見逃されないしくみになっています。
税金でバイナリーオプションが会社にバレる?
これも結論から言うと、 やり方さえ間違えなけば税金からバイナリーオプションがバレることはありません。
公務員のケース、会社員のケースで解説していきます。
公務員のケース
ただ、 バイナリーオプション自体には問題はありませんが勤務先に利益がバレる可能性はあります。
それは住民税の特別徴収によってです。
サラリーマンのケース
ただし、公務員と同様、 国内バイナリーオプション業者、海外バイナリーオプション業者ともに、住民税の特別徴収の金額により勤務先にバレる可能性があるります。
税金から会社にバレたくない方は、確定申告の際にバイナリーオプションの分の利益は『自分で納付』を選択するようにしましょう。
税金で悲惨な目にあった例
バイナリーオプションの税金の仕組み
申告分離課税(国内業者での税制)とは?
具体的には、 働く事により得る給与所得、不動産投資により得る不動産所得、他の事業や副業により得る事業所得や雑所得等があったとしても、全く考慮に入れず税金を計算する方法 です。
国内業者の税金は繰越が可能
国内バイナリーオプションの税金制度の特徴は、3年分損失の繰越が可能 ということです。
簡単に言うと、利益を出した年の前年以前3年間の損失については、損益の通算をする事が出来ます。
1年目 50万円の損失
2年目 ±0(確定申告のみ実施)
3年目 バイナリーの税金 100万円の利益
他の金融商品との損益通算も可能
総合課税(海外業者の税制)とは?
海外バイナリーオプションで適用される総合課税とは、『一定の種類の所得金額をひとまとめにして税金を計算する』課税方式 です。
総合課税の対象となる所得は以下の8種類となります。
- 利子所得(分離課税除く)
- 配当所得(分離課税除く)
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得(株式、建物、土地を除く譲渡による所得)
- 一時所得
- 雑所得
※1 短期長期の違いは、保有期間が5年以下なら短期、 保有期間が5年超なら長期。
※2 ある一定の条件を満たすと控除される金額。最低額は基礎控除のみの38万円。
※3 【】内で計算した金額を『課税所得金額』という。
超過累進税率方式
超過累進税率方式とは、所得額が上がるにつれ、税率も段階的に上がっていく税率方式 です。
具体的には次の表のように所得額によって税率が定められています。
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