よくあるご質問

定量的株式取引戦略

定量的株式取引戦略
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会社名 株式会社マネーパートナーズ
〈金融商品取引業の登録番号〉
関東財務局長(金商)第2028号 定量的株式取引戦略
〈加入協会〉
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
〈資金移動業の登録番号〉
関東財務局長第00022号
〈加入協会〉
一般社団法人日本資金決済業協会
所在地 東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー33階
設立 2008年5月9日
代表者代表取締役社長 福島秀治
事業内容 金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務
金融商品取引業及びこれに付随する業務
資金移動業、商品先物取引業
資本金 31億円(2022年3月31日現在)
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FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に関するご注意

【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano】
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。

【CFD-Metals】
CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。

【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 1.「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

【暗号資産CFD】
暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。
取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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【会計コラム】東証再編の狙いと上場審査への影響

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そもそもJASDAQは東証とは別の母体(JASDAQ証券取引所)が運営し、東証が運営していたマザースとは競合する位置づけでした。大阪証券取引所(大証)がJASDAQを子会社化、さらに東証と大証が経営統合したことで、東証傘下に新興市場が複数存在する状態となってしまっていました。(どうでも良い雑学ですが、JASDAQは米国NASDAQの日本版という命名なのに対し、マザーズは「様々な新興企業を受けとめるお母さん」から命名された・・・わけではありません。Market of the high-growth and emerging stocksから語呂よく文字を拾って命名されたものです)

2.上場基準の変更

3.上場審査への影響

三木 定量的株式取引戦略 孝則

株式会社ビズサプリ CEO 公認会計士
学歴:1998年 東京大学経済学部経営学科卒業
職歴:1997年10月より青山監査法人に5年勤務。多様な業種(製造業、サービス業、ホテル業、保険業等)における財務諸表監査(日本基準、米国基準、IAS(現IFRS)等)を経験する。
その他、システム監査やデューデリジェンスにも従事。 その後、2003年1月から監査法人トーマツに転職し、エンタープライズリスクサービス部にて7年9カ月勤務。国内外の企業の内部監査や内部統制の導入コンサルティングやコソーシング、リスクマネジメント、システムに関わる業務改善等に主任として従事。また、一連のテーマに関する社内外のセミナー講師や機関紙の執筆等に関わる。専門家としてのコンサルテーションのみならず、複雑な環境下でのプロジェクトマネジメントや改善策の導入支援に強みを持つ。
2010年10月より独立し、株式会社ビズサプリを設立。IFRS導入支援やIPO支援等のコンサルティングを展開しつつ、現在に至る。
資格:公認会計士、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、TOEIC900点
著書:•統制環境読本(翔泳社)•IFRS決算書分析術(阪急コミュニケーションズ)•ビジネスモデル分析術(阪急コミュニケーションズ)

円安時代に資産防衛を~FX初心者向け公式YouTubeチャンネルを新設『外為どっとコム 公式FX初心者ch』~

『外為どっとコム 公式FX初心者ch(以下、FX初心者ch)』は、FXを始めてみたい個人投資家へ向け、『外為どっとコム 公式FX動画ch』のサブチャンネルとして開設いたしました。
メインチャンネルである『外為どっとコム 公式FX動画ch』では、主に投資経験のあるFX個人投資家へ向けた、幅の広い外国為替情報を発信しておりますが、今回新設した『FX初心者ch』は、FX初心者へ向けた内容に特化しており、より基礎から学べる内容を発信してまいります。

また、メインチャンネル『外為どっとコム 公式FX動画ch』は、このたびチャンネル登録者数が4万人を突破いたしました。(2022年5月時点)
同チャンネルは従前より外国為替市場の識者による見通し動画を多数配信しており、日々多くの投資家の皆さまにご視聴いただいておりますが、空前の円安相場による外国為替への関心が高まったことによりチャンネル登録者の増加が加速いたしました。日々円安が進行する際には臨時動画の配信を行うなどで情報発信に努めたことも登録者数増につながったと考えております。

  • 外為どっとコム 公式FX初心者ch

■【FX超初心者】FXをはじめるにはいくらお金が必要?「はじめたくなるFX!スルスルわかる」


■​【FX超初心者】FXの手数料は無料って本当?「はじめたくなるFX!スルスルわかる」

https://www.youtube.com/user/gaitamest
【再生リスト(一部)】
・酒匂隆雄の週刊独り言/FXお悩み相談室
・マット今井 実践トレードのつぼ
・井上義教の明快!テクニカルレビュー
・これからはじめるFXテクニカル教室
・FXライブ配信!【実践リアルトレード・トレード戦略】(外為どっとコム総研主催)

  • 外為どっとコムについて


■新スマートフォンアプリ『外貨ネクストネオ「GFX」』
当社のFXサービス『外貨ネクストネオ』を利用するためのスマートフォン専用アプリです。スマートフォン1つで完結できる機能性とシンプルな操作性を備えた、最新のFX取引ツールです。初心者から上級者まで、幅広いお客様のニーズに沿ったFX取引アプリが完成いたしました。

■FXによる積立投資ができる『らくらくFX積立』
通貨ペア・金額・レバレッジ・頻度をあらかじめ設定し、定期的に外貨を購入するFX取引サービスになります。即時の購入・売却のほか、お客様が事前に設定した内容で当社が自動で注文を発注する「定期買付注文」が可能です。
1通貨単位で注文が可能となっており、数百円程度からFXで積立を始めることができるため、初心者の方でも手軽に始めやすい、中長期的な資産運用を提案するサービスとなります。

オンラインイベント「Green Software Foundation Global Summit Tokyo」を開催 ~ソフトウェアのCO2排出量削減について最新動向を紹介~

2022年6月10日に、ソフトウェアのCO2排出量の削減について考える「Green Software Foundation Global Summit 2022」の東京イベント「Green Software Foundation Global Summit Tokyo」がオンラインで開催されることが決定しました。株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)がメインホストとして本イベントを主催します。基礎的な情報から最新の動向まで、講演やパネルディスカッションが無料で視聴可能です。
Green Software Foundation Global Summit 2022はソフトウェアのCO2排出量の削減をめざすグローバルな非営利団体Green Software 定量的株式取引戦略 Foundation(以下:GSF 注1 )のメンバーが世界各地で開いているイベントです。NTTデータは同団体でアジア初のSteering Member(運営メンバー)として、本イベントを日本で初めて開きます。

イベント概要

イベント正式名称 Green Software Foundation Global Summit Tokyo 開催日 2022年6月10日(金)14:00‐18:00(日本時間) 開催方法 オンライン
※イベントは日本語で実施します 主催 NTTデータ(Green Software Foundation Steering Member) 参加費用 無料 申込URL https://zoom.us/webinar/register/WN_yWXf2qGITQmEjtccRras1Q イベントURL https://summit.greensoftware.foundation/(グローバル公式ページ(英語のみ))
https://connpass.com/event/248594/(東京イベントページ(日本語のみ))

ラインナップ

定量的株式取引戦略
タイトル 時間 登壇者
グリーンなソフトウェア開発の実現を目指して
~ Green Software Foundation のご紹介 ~
14:05‐14:20 NTTデータ
下垣 徹
グリーンソフトウェアとは/最新トレンド 14:20‐14:40 日本マイクロソフト
畠山 大有
ソフトウェアの燃費?Software Carbon Intencityとは 14:40‐15:00 NTTデータ
末永 恭正
デジタルサービスのエコデザイン 15:00‐15:20 日本マイクロソフト
小川 航平/永田 祥平
グリーンなサービスをアシストするRISE戦略 15:35‐15:55 インテル
土岐 英秋
パネルディスカッション
~ グリーンソフトウェアの今後 ~
15:55‐16:45 モデレーター:
NTTデータ 濱野 賢一朗
パネラー:
NTTデータ 定量的株式取引戦略 末永 恭正
日本マイクロソフト 畠山 大有
インテル 土岐 英秋
ライトニングトーク17:00‐17:40 多数

Green Software Foundationについて

Green Software Foundationは、2021年5月にLinux Foundationの配下に設立された非営利団体です。同団体は、パリ協定で定められた目標「2030年までにICT分野における温室効果ガス排出量を45%削減」への貢献を目標とし、ソフトウェアによるCO2排出量の削減(グリーンなソフトウェア開発)に必要な開発標準や開発ツール・ベストプラクティスの策定と普及展開をミッションとしています。NTTデータはソフトウェア/システム開発領域におけるCO2削減の実現をめざした取り組みを進めており、Green Software Foundationと同じ目標に向かい取り組んでいます。NTTデータは2021年9月に、アジアで初めてGreen Software Foundation のSteering Memberに加盟しました。 注2

NTT Green Innovation toward 2040

NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80%削減(モバイル、データセンターはカーボンニュートラル)、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

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