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中長期成長戦略

中長期成長戦略
・今後3年間で約1.5兆円のベース投資 ※5 約1.1兆円の物件売却による回収を計画。 ・また、効率性の改善に向け、1,000~2,000億円程度の低効率資産の売却を見込む。 ・上記に加え、営業活動や財務活動を通じて得られるキャッシュ(6,000億円程度を計画)については、成長投資、追加還元、負債の抑制のいずれかに戦略的にアロケーションする方針。

(1)「人事戦略」(ヒト) グループとして、有能な人材の確保と能力開発を行うことで「人的資源の創出」を、グループ横断的に人材の有効活用を行うことで「機能的・戦略的な人員配置」を図ります。これにより、従業員のモチベーションを向上させ社員一人ひとりが事業運営を支える基盤を構築します。 (2)「アセット戦略」(モノ) 「既存事業のバリューアップ」、「ポートフォリオの組み換え」、「コア事業への経営資源の集中」の各視点から企業価値極大化を目指します。 (3)「財務戦略」(カネ) 「投融資マネジメント」、「資金調達マネジメント」、「IR活動」を戦略の柱として、ステークホルダー(お客さま・株主・債権者・従業員など)への還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスで行うことにより、「収益力のさらなる向上」および「健全な財務体質の維持」に努めていきます。

2. 各事業がNo.1である企業集団を目指し、お客さまの生活を応援いたします。

  • 選ばれる沿線になるために、訴求するエリアイメージを明確化
  • 沿線人口の流入をはかるため、住み替えの流れを確立
  • 沿線人口の流入をはかるため、特徴的な街区を形成
  • 鉄道利用の促進をはかるため、観光の目的を提供
  • さらなる「安全」の追求
  • MICE※市場での圧倒的なシェア確保
    ※MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議 (Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
  • 心のニーズを満たす旅の提供
  • 日本のおもてなしを世界に発信
  • アセット戦略に基づく、収益機会の拡大、資産の入れ替え、低・未利用地の有効活用
  • コアエリアにおける保有不動産の有効活用により、潜在的な収益力を顕在化
  • 沿線人口の質的・量的変化を先取りし、事業展開を通じた沿線価値の向上
  • ポートフォリオマネジメント強化

3.中期経営計画について

2021年5月13日、2023 年度を最終年度とする3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2021~2023 年度)」を策定いたしました。 詳しくはこちらをご覧ください。
●みだし コメント

中期経営課題

2020年度から2022年度までの3年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”(以下、AP-G 2022)は、「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、成長戦略を可能にする事業構造改革や財務構造強化を両輪で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化し、将来にわたって持続的な成長を可能にする強靭な事業基盤を構築して、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”に示す「持続的かつ健全な成長」の実現を目指します。
事業環境は、今後、人口分布・環境問題・技術イノベーションなど産業構造や社会システムに影響を与える大きな変化が想定され、事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。そのような環境下では、産業の潮流の変化を的確に捉えて「ビジネスモデルの変革」をしながら、競争力を一層強化することが重要です。
AP-G 2022では、「成長分野でのグローバルな拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を基本戦略として掲げ、成長分野としてのグリーンイノベーション(GR)事業・ライフイノベーション(LI)事業の拡大および競争力強化に引き続き取り組みつつ、財務健全性を確保するために、従来よりも利益、キャッシュフロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、低成長・低収益事業の事業構造改革を推進します。
この基本戦略を確実に実行するために、全社横断プロジェクトとしてグリーンイノベーション事業拡大プロジェクト(GRプロジェクト)、ライフイノベーション事業拡大プロジェクト(LIプロジェクト)、トータルコスト競争力強化プロジェクト(NTCプロジェクト)を展開します。

長期経営ビジョン TORAY VISION 2030

2022年度の数値目標

1. 財務目標

中長期成長戦略
2019年度実績 2022年度目標
(IFRS)
(日本基準) (IFRS)
売上高・売上収益 22,中長期成長戦略 146億円 20,912億円 26,000億円
営業利益・事業利益 1,312億円 1,255億円 1,800億円
営業利益率・事業利益率 5.9% 6.0% 7%
ROA 4.8% - 約7%
ROE 5.0% - 約9%
フリー・キャッシュ・フロー
(3年間累計)
▲581億円 - 1,200億円以上
D/Eレシオ 0.86 0.89 0.8程度
※ガイドライン
配当性向目標 - - 30%程度

AP-G 2022為替レート前提:105円/US$
ROA=営業利益・事業利益/総資産
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益・親会社所有者に帰属する当期利益/自己資本

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