ビットコインの始め方

取引概要

取引概要
  • 店頭CFD取引は、お客様と証券会社との相対取引になります。
    取引にあたっては、まず、お客様は証券会社に証拠金を差し入れ、CFD取引(注文するCFD銘柄、買建または売建の別、注文数量、価格等)の注文を指示します。その後、反対の取引を行うことにより一連の取引を決済致します。この間、証券会社は、お客様との間で生じたポジションリスクを回避するための取引を行っています。
    (注1)
    証券会社は通常、顧客の注文と同等程度の注文を取引所または提携金融機関等に発注することにより、顧客が利益を出し、証券会社がその分の損失を被るリスクを減少させています。こうした取引所または提携金融機関等との間で行う取引のことを「カバー取引」といいます。
  • 証券CFD取引では証拠金をもとに、レバレッジ(注2)を効かせた取引が可能であるため、多額の利益を得る可能性がある半面、証拠金を超える多額の損失を被るおそれがあります。また、ほかにも様々なリスクが想定されます。取引を行う前には証券会社からリスクの説明を受け、契約締結前交付書面や説明書等をよく読んで理解し、自己の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において取引を行いましょう。
    (注2)
    レバレッジとはてこを意味し、CFD取引においては、預けた証拠金を担保にすることで、証拠金の額を超える取引が可能になることを意味します。
    (注3)
    ロスカット取引とは、お客様の証拠金が必要証拠金の一定額を下回った場合、損失の拡大を防ぐために、お客様の取引を強制的に終了させるための取引をいいます。

SBI FXTRADE

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 取引概要 金融先物取引業協会
一般社団法人 取引概要 日本暗号資産取引業協会

証券CFD(差金決済)取引の特徴やリスクとは?

CFD取引イメージ

取引例

  • 店頭CFD取引は、お客様と証券会社との相対取引になります。
    取引にあたっては、まず、お客様は証券会社に証拠金を差し入れ、CFD取引(注文するCFD銘柄、買建または売建の別、注文数量、価格等)の注文を指示します。その後、反対の取引を行うことにより一連の取引を決済致します。この間、証券会社は、お客様との間で生じたポジションリスクを回避するための取引を行っています。
    (注1)
    証券会社は通常、顧客の注文と同等程度の注文を取引所または提携金融機関等に発注することにより、顧客が利益を出し、証券会社がその分の損失を被るリスクを減少させています。こうした取引所または提携金融機関等との間で行う取引のことを「カバー取引」といいます。
  • 証券CFD取引では証拠金をもとに、レバレッジ(注2)を効かせた取引が可能であるため、多額の利益を得る可能性がある半面、証拠金を超える多額の損失を被るおそれがあります。また、ほかにも様々なリスクが想定されます。取引を行う前には証券会社からリスクの説明を受け、契約締結前交付書面や説明書等をよく読んで理解し、自己の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において取引を行いましょう。
    (注2)
    レバレッジとはてこを意味し、CFD取引においては、預けた証拠金を担保にすることで、証拠金の額を超える取引が可能になることを意味します。
    (注3)
    ロスカット取引とは、お客様の証拠金が必要証拠金の一定額を下回った場合、損失の拡大を防ぐために、お客様の取引を強制的に終了させるための取引をいいます。

Contents


コンテンツ

インサイダー取引とは

会社関係者によるインサイダー取引の規制(金融商品取引法166条)

また、「売買等」には、売買その他の有償の譲渡・譲受け、合併・分割による承継、デリバティブ取引が含まれます。「売買その他の有償の譲渡・譲受け」には、売買だけでなく、代物弁済や現物出資などを広く含む(市場売買に限られません)と解されていますが、贈与や相続は含まれません。また、株式の新規発行はこれに該当しませんが、自己株式の処分は該当すると解されています(反対説もあります)。さらに、自己株式の取得もインサイダー取引規制の対象になることにも注意が必要です。

もっとも、金融庁・証券取引等監視委員会による「インサイダー取引規制に関するQ&A」の問3では、重要事実を知ったことと無関係に行われたことが明らかな取引は「売買等」には該当しないとされており、たとえば、①株価上昇要因となることが一般的に明らかな「重要事実」を知った場合に、株式の「売付け」を行う場合、②「重要事実」を知る前に、証券会社に対して当該株式の買付けの注文を行っている場合などが挙げられています。

インサイダー取引の背景

TOB関係者によるインサイダー取引の規制(金融商品取引法167条)

情報伝達・取引推奨行為の規制(金融商品取引法167条の2)

インサイダー取引規制に違反した場合の責任等

インサイダー取引規制の違反は、刑事罰の対象となります。具体的には、5年以下の懲役、500万円以下の罰金またはその両方が科されることになります(金融商品取引法197条の2第13号ないし15号)。また、法人の役職員等が、その法人の業務または財産に関して、インサイダー取引規制違反を行った場合には、その法人についても5億円以下の罰金が科されることになります(金融商品取引法207条1項2号)。さらに、インサイダー取引で得た財産は、すべて没収・追徴されることになります(金融商品取引法198条の2第1項・2項)。

このような刑事責任のほか、インサイダー取引規制に違反した場合は、課徴金の対象ともなります(金融商品取引法175条、175条の2)。課徴金の額の基本的な考え方は、インサイダー取引によって得られた利益相当額ですが、具体的には、①売付けの場合は「売付価格×売付数量」から「重要事実公表後2週間の最安値×売付数量」を控除した額(金融商品取引法175条1項1号)、②買付けの場合は「重要事実公表後2週間の最高値×買付数量」から「買付価格×買付数量」を控除した額(金融商品取引法175条1項2号)です。

さらに、インサイダー取引違反者は、氏名等を公表される場合があります(金融商品取引法192条の2)。

2004年 司法修習修了(第57期)・弁護士登録(大阪弁護士会)・北浜法律事務所入所、2007年 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に移籍(第一東京弁護士会に登録替え)、2009年~2011年 大手証券会社公開引受部に出向、2012年 パートナーに就任。M&A、ファイナンス、IPO・ベンチャー支援、不動産法務その他企業法務全般を取り扱う。

  • レバレッジ取引には満期日はなく、お客様が、保有ポジションの転売もしくは買戻しによる取引を行わない限り、日締め処理時(毎取引日の午前 6:59)に、保有ポジションを自動的にロールオーバーして翌営業日へ繰り越します。
  • ロールオーバー時には、建玉管理料が発生します。
  • レバレッジ取引の受渡日は約定日当日となります。1日の区切り(計算区域)となる午前 7:00~翌午前 6:59 において約定した取引は同日の約定として受渡が行われます。

レバレッジ取引における注意事項

  • 取引にあたっては、各種約款、取引説明書やお客さま向けの規約等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。
  • 証拠金取引は少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金額等を超える損失が発生する場合があります。
  • お客様が現物の暗号資産を保有しており、かつレバレッジ取引を行うのに必要な日本円の証拠金を保有していない場合、その暗号資産は証拠金として扱います。
    そのため、現物の暗号資産を保有しており、その暗号資産を証拠金として差し入れてレバレッジ取引で買いポジションを保有し、暗号資産の急激な下落があった場合は、相当にリスクが発生します。
  • 定期メンテナンス中は、お客様の保有しているポジションの値洗いを行いません。そのため、そのメンテナンス中に、急激な暗号資産の価格変動があった場合、メンテナンス明けに値洗いを行った結果、すぐにロスカットとなる場合があるのでご注意ください。
    また、定期メンテナンス明けの指値のみ、当社が初めて配信する価格が、指定した価格より有利な価格の場合には、指定した価格ではなく、メンテナンス明けに当社が初めて配信する価格で約定します。

暗号資産を利用する際の主な注意点 暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。
お取引を始めるに際してはサービスごとの「取引約款」(旧VCTRADE)「サービス総合約款」(旧TAOTAO)、「契約締結前交付書面」(旧VCTRADE)、「取引説明書」(契約締結前交付書面)(旧TAOTAO)等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み(旧VCTRADE)、取引内容や仕組み(旧TAOTAO)、リスク等(旧VCTRADE)、リスク等(旧TAOTAO)を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。 手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。ただし、旧VCTRADEに関しては日本円の出金に対しては手数料がかかります。詳しくはサービス概要(旧VCTRADE)及び「手数料について」 (旧TAOTAO)をご確認ください。 商号等 SBI VCトレード株式会社(暗号資産交換業者) 登録番号 関東財務局長 取引概要 取引概要 第00011号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点 暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「レバレッジ手数料」(旧TAOTAO)に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(BTC、ETH、XRP)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」(旧TAOTAO)をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。取引説明書(契約締結前書面)(旧TAOTAO)等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。 商号等 SBI VCトレード株式会社(金融商品取引業者) 登録番号 関東財務局長(金商) 第3247号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本STO協会 免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。

商号:SBI VCトレード株式会社
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3247号
暗号資産交換業 関東財務局長 第00011号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 一般社団法人 日本STO協会

一般のお客様はこちら 0120-056-715 受け付け時間 9:30〜18:30 / 年末年始を除く

「カーボンプライシング(Carbon Pricing)」の施策として、排出権取引と、CO2(温室効果ガス)排出量に応じて課税する炭素税があります。なお、この記事では、排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)に絞って解説していきます。
排出権取引は、個別の企業や国に対して温室効果ガスの排出枠(排出を許される量、キャップ)を割り当てるもので、各企業・国はその排出枠を超えないように、排出するCO2の量を抑える必要があります。
そして、割り当てられた排出量を超えそうな企業や事業所は、別の企業・事業所から排出枠の取引(トレード)を行えます。
もともとはアメリカの発電所において発生する二酸化硫黄を削減する際に用いられた制度で、その際に成果を上げたことで二酸化炭素の排出においても用いられるようになりました。

背景は地球温暖化の防止

排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)の仕組みと流れ

STEP1:CO2削減量の決定と排出枠の発行

STEP2:各企業への排出枠の分配

STEP3:排出枠の取引

しかし、割り当てられた排出枠内にCO2排出量を収めることができる企業ばかりではありません。なかには当然、分配された排出枠を超えてしまう企業も出てきます。
ここからが排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)の本領発揮となります。割り当てられた二酸化炭素(温室効果ガス)の排出枠を超えてしまいそうな企業は、二酸化炭素を十分に削減して排出枠に余裕がある企業から、排出枠を購入することが可能です。このとき、排出枠を超えてしまいそうな企業は「排出枠の購入」の他にも、「自社努力によるCO2削減」という道も残されています。
企業が「排出枠の購入」と「自社努力の削減」どちらを選ぶかは、その企業判断基準によって異なります。

STEP4:排出枠・排出量の確認(マッチング)

このマッチングにおいて、定められた排出枠内に二酸化炭素(温室効果ガス)の排出量を収めている企業・事業所は、排出権取引のルールを守ったことになります。
そして、配布された排出枠をオーバーしてしまった企業については、罰則が科せられます。
以上が、排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)の仕組みと流れです。

排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)のメリット

達成される目標が明確

温室効果ガスの削減費用を最小化できる

  • 自社努力で削減する
  • 取引概要
  • 排出枠を他企業から購入する

という2つの選択肢が用意されています。
企業の業種や形態によって事情が異なるため、自社努力による削減のほうが低コストで済む場合もありますし、その反対のケースもあるでしょう。
このように、各企業においてより低コストとなる削減方法を選択できるので、全体としての温室効果ガス削減費用も最小化することが可能となります。

企業側のCO2削減手段の増加

上記の話と重なる部分がありますが、企業にとってもCO2を削減する手段が増えます。
排出権取引は、環境政策のなかでは環境税などと同じ経済的手法に属しています。
この経済的手法は、政府が二酸化炭素の排出量を直接規制する政策手法と比較すると、削減を行う側の柔軟性が高く、より効率的であるといわれています。

排出権取引の問題点

カーボン・リーケージの問題(CO2漏出問題)

このカーボン・リーケージが実際に行われてしまうと、かえって地球全体のCO2排出量が増えてしまう場合もあるのです。
EUでは既に2009年にカーボン・リーケージにおける対策を話し合っており、カーボン・リーケージのリスクが高い164の産業部門及び小部門の企業については、他の産業部門よりも温室効果ガスの排出枠を多めに配分することが決定されています。
(参考資料:新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO海外レポート 」)

多くの業界が「原単位」目標を主張している

排出枠の設定が困難

反対に排出枠の設定を甘くした場合、それなりの自社努力で削減目標をクリアする企業や国が続出し、売りに出される排出枠の数が多くなって値下がりします。
これにより、まったくCO2削減の自社努力をせず、ただ排出枠だけ購入したほうが安上がりといった事態も発生してしまいます。
こういったことから、適切な排出枠の設定は非常に難しい問題になっているのです。

排出権取引の実施国で課題が浮き彫りに

世界各国の排出権取引の導入事例

EU(欧州連合)

EU(欧州連合)では、2005年からこれまで3期間にわたり、EU域内で排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)を開始しました。
ここで排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)の対象となったのは、EU域内である程度の規模を超えて二酸化炭素を排出している工場や事業所、施設です。
EU(欧州連合)では、以下の期間に排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)を実施しました。

  • 第1期:2005年~2007年
  • 第2期:2008年~2012年
  • 第3期:2013年~2020年
  • 第4期:2021年~

排出権取引制度をいち早く実行してきたEUですが、経済危機の影響や制度そのものの不備などから、目標とする削減量に対し排出枠が余ってしまうなどの問題が発生しました。
その結果、排出権取引制度による十分な温室効果ガス削減効果を得られなかったとして批判を浴びる結果となりました。
しかしながら、現在は少しずつではありますが、改善に向けて進んでいる状況です。
(参考記事:WWFジャパン「温室効果ガス排出量取引」)

アメリカ(一部の州)

しかし、州単位で見てみると、排出権取引制度を導入している州はいくつか存在しています。たとえばカリフォルニア州では、2012年からEU(欧州連合)に近い形で排出権取引制度が導入されています。
また、それよりも古い2009年には、アメリカ東部の7州が発電所のCO2排出量削減を目的とした排出権取引制度「RGGI(Regional Greenhouse Gas Initiative)」を発足しています。
このRGGIへ参加している州は、2017年の時点では9州まで増えています。
(参考記事:WWFジャパン「温室効果ガス排出量取引」)

ニュージーランド

ニュージーランドにおいては、2008年に森林と農業部門を対象とした独自の排出権取引制度が開始されています。
ニュージーランド政府は、排出する二酸化炭素の限度量を設ける「炭素予算」を2030年に向けて定めているのですが、その「炭素予算」を達成するためにも、排出権取引制度の効果的な活用が期待されています。
(参考記事:WWFジャパン「温室効果ガス排出量取引」)

中国では、早ければ2020年にも中国全土を対象とした排出権取引制度を開始することを、2017年12月に発表しています。
ここで対象となるのは主に火力発電所で、年間CO2排出量が2万6000トン以上の施設(約1,700カ所)が対象となります。
(参考資料:日本経済新聞「中国、20年にも排出権取引制度 自家火力も対象、改善急務」)

温室効果ガスの削減に向けて求められる政策

WWFが提言する「ポリシーミックス」とは?

  • CO2排出量に応じて課税する「炭素税」
  • 中小事業者がエネルギー効率に優れた設備を導入するなどして削減したCO2排出量を他社へ売却する制度

などが当てはまります。 (参考資料:WWFジャパン「温室効果ガス排出権取引/入門編」)
日本でも「グリーン電力証書」、「J-クレジット」、「非化石証書」といったCO2を排出しない電気を取引する制度はありますが、政府が主体となってさらに進める必要があるでしょう。

大阪本社 取引概要 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル 3階
TEL:06-6232-1755 FAX:06-6232-1756 東京本部 〒104-0032 東京都中央区八丁堀3丁目14番2号 東八重洲シティービル 2階
TEL:03-6273-4091 FAX:03-6273-4092

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