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一般的な取引ルール

一般的な取引ルール

はじめて法務担当となった方に向けた民法の基礎

民法は、私人間の法律関係について規律する基本法といわれ、一般市民の法でもありますが、むしろ事業活動の基本的な法として重要です。
民法は、日常的な取引、金融取引その他の各種の契約や財産等を規律するもので、また、特別な法律がない場合や、基本的な法的枠組みは、民法に立ち戻って検討する必要があります。しばしば取引はゲームにたとえられますが、民法はそのゲームの基本的なルールを定めるものです。
制定法である日本の「民法典」は、経済的な利害の法律関係、財産に関する法律関係等、とても広い範囲について定めています。抽象的な内容や複雑なものも多く、原則と例外などをしっかりと意識して理解する必要があり、学習には時間がかかりますから、あまり急がないで、じっくりと取り組んでいくことが肝要です。

私法上の権利に関して定める民法

法律上の権利は、大きく「公法上の権利」と「私法上の権利」に分けられます。さらに、私法上の権利は、財産権、人格権、身分権などに分けられ、民法は主として私法上の権利を定めます。民法は、民事法の一般的なルールをカバーするだけでなく、会社法、労働法、民事訴訟法等の公的色彩を含む領域や、税法等の公法、財産的法益を守る刑事法分野に及ぶ他の法領域の基礎でもあります。

財産権」は、有体物に対する財産権(「物権」)や無体財産権(「知的財産権」とも呼ばれ、民法とは別の特別法で規律されます)と、様々な「債権」とに区別できます。「債権」は「物権」と異なり、人と人との間で成立する権利のことです。
債権を有する人に対して負っている義務は、「債務」とも呼ばれ、「債権」とは、他人に対して何かを請求することができる権利だといえます。典型的なものは、何がしかの金銭を支払えといった支払請求権や、何らかの行為をすることを請求する権利、何かを引き渡すように求める権利などがあります。
債権を有する人を債権者、債務を負っている人を債務者といいます。そしてこの権利を使って相手に要求することを「債権を行使する」、この義務を果たすことを「債務を履行する」といいます。

私法上の権利に関して定める民法

債権をカバーする民法の領域は、「債権法」とも呼ばれ、改正法がすでに成立しており、改正後の債権法は原則として2020年4月1日から施行されます(その詳細は、参考文献・浜辺陽一郎「図解でわかる新民法(債権法)」(清文社、2017)等を参照してください)。
債権法には、一般的なルールを定める「債権総論」と、そうした債権に関する個別の問題を扱う「債権各論」があります。そのうち、契約に関する部分にも、一般的ルールを定める「契約総論」と、いくつかの典型的な契約類型ごとにルールを定める「契約各論」があります。

任意法規としての民法

民法の規定は、すべてがただちにそのまま強制されるわけではなく、多くが「任意法規」です。一般的に、民事の法律は、「強行法規」と「任意法規」に分けることができます。簡単にいえば、「強行法規」は強制的なもので、基本的にその適用を逃れられません。強行法規に違反する取引をすると、その適法性や効力に疑義が生じます。民事ルールとは別に、行政法、刑事法等の公法的な規律にも留意する必要があり、それらも強行法規になります。
それに対して、民法の多くの条項は「任意法規」で、必ずしもそれに従わなくてもよく、「私的自治の原則」が基本にあるため、当事者が法律の定めと違う約束をしていたら、その約束が優先して適用されます(民法91条)。民法では、物権法よりも債権法、特に契約法の分野は任意法規が多く、「契約自由の原則」があります。

任意法規としての民法

特別法ではなく、「一般法」としての民法

いろいろな法律がある場合、優先的に適用される法律や、適用されない法律を見分ける必要があります。そこで、「特別法は一般法に優先する」という原則があります。民法は基本的に「一般法」であり、民法のなかにも、一般的な定めと特別な定めがあって、原則と例外などがいろいろと登場します。

特別法ではなく、「一般法」としての民法

【関連するBUSINESS LAWYERS LIBRARYの掲載書籍】

『我妻・有泉コンメンタール民法[第7版] 総則・物権・債権』
発売日:2021年04月01日
出版社:日本評論社
編著等:我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明
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『民法(債権関係)改正法の概要』
発売日:2017年08月24日
出版社:一般社団法人金融財政事情研究会
編著等:潮見 佳男
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  • コーポレート・M&A
  • 人事労務
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  • 訴訟・争訟
  • 税務

青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院)教授・弁護士(弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック)。慶應義塾大学法学部卒業。1987年弁護士登録(第二東京弁護士会)。1995年米国ニューヨーク州弁護士資格取得。早稲田大学法科大学院教授を経て、現職。企業法務等の弁護士業務のほか、日本経営倫理学会副会長、国際商取引学会理事、日本内部統制研究学会理事等を務める。著書に『執行役員制度-運用のための理論と実務(第5版)』『図解 コンプライアンス経営(第4版)』「図解 新会社法のしくみ(第3版)」『経営力アップのための企業法務入門』(以上、東洋経済新報社)、「図解でわかる新民法(債権法)」(清文社)など多数。

貿易用語 L/C(Letter of Credit:信用状)とは?

L/C(Letter of Credit:信用状)とは?

輸出入者間で売買契約を締結後、輸入者は、その売買契約に基づき、取引銀行にL/C(信用状)の発行を依頼する。

輸入者の取引銀行は輸入者への与信審査 * を経た後、L/Cを輸出者宛てに発行し、輸出地の通知銀行を経由して、輸出者にL/Cの通知をする。

輸出者はL/Cの内容をよく確認し、もしL/Cに誤りがあった場合は、すぐに輸入者に対し、L/Cのアメンド(Amendment:訂正)を依頼する。

船積み後、輸出者は、船荷証券(B/L) * や荷為替手形 * など信用状条件に基づく書類を自社の取引銀行に提出し、買取りを依頼する。

輸出地の買取銀行は、荷為替手形(為替手形と船積書類など)とL/Cを照合し、輸出者に代金を支払う。

買取銀行は信用状の発行銀行に船積み書類を送付する
一般的な取引ルール
L/Cの発行銀行は送付を受けた書類とL/Cの条件に相違が無いか確認をし、買取銀行に対して代金を支払う。

L/Cの発行銀行は輸入者に対して、船積み書類の到着通知と輸入代金の請求を行い、輸入者は発行銀行に対して、代金を支払う。

L/Cの発行銀行は輸入代金の引換えに輸入者に対して船積み書類を渡す。輸入者は船会社にB/Lを提出するなど貨物引取りのための手配を行う。

* 船荷証券(B/L:Bill of Lading)
船会社が発行する貨物の引換証。書類自体に貨物相当の価値を有する有価証券。

* 荷為替手形
金銭支払いを委託することが記載された為替手形(B/E:Bill of 一般的な取引ルール Exchange)に、B/Lなどの船積書類を添付した手形のこと。

L/Cオープンしました?
月末〇日の船積み予定で大丈夫ですか?
貨物の輸出前検査はどうします?
B/Lの情報を船会社に送らないといけないので、L/Cの一部メールしてください!
今回CIF条件で保険があるので船会社からB/Lコピーが来たらすぐに手配します!もう少し待っていてください!

そもそもL/Cが開設されていなければ、決済は成り立ちません。
L/CにはL/Cの発行日(Date of Issue)、船積期限日(Latest Shipment)、有効期限日(Date of Expiry)が記載されており、期限までに船積みを完了させる必要があります。

L/Cには、輸出者(Beneficiary)や輸入者(Applicant)の名前や住所、取引条件、金額、取引貨物について、輸出前検査や海上貨物保険のことなどさまざまな情報が記されています。なお、L/Cに関する国際的な取引ルールは、UPC600と呼ばれる信用状統一規則(The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits)にまとめられています。

万一、ディスクレが起きた場合は、書類の訂正・差替え、L/G付き買取り * 、ケーブルネゴ * などによって対応する必要があります。

* L/G付き買取り
「内容の不一致については輸出者がすべて責任を負います」という保証状(L/G:Letter of Guarantee)を輸出者が銀行に差し入れることにより処理します。ただし、ディスクレ自体が解消するわけではないので、買取りしてもらえるかは、輸出者の能力が考慮されます。些細なディスクレの場合などに用いられます。

* ケーブルネゴ
L/Cの発行銀行に電信でディスクレの承諾か拒否かの確認をします。短時間で回答を得ることが可能です。Cable Negotiationの略で電信照会を意味します。ディスクレが重大と思われる場合に用いられます。

L/Cの種類

  • Irrevocable L/C(取消不能信用状)
    関係者全員の承認がなければ変更ができない信用状。
  • Confirmed L/C(確認信用状)
    信用力の弱いL/C発行銀行が、格付けの高い別の銀行に確認(支払い保証)をすることで、信用を高めた信用状のこと。
  • Restricted L/C(買取銀行指定信用状)
    買取銀行が特定の銀行に指定されている信用状のこと。輸出者は馴染みの取引銀行と買取り手続きを行えなくなり不利になる可能性も。
  • Transferable L/C(譲渡可能信用状)
    輸出者(受益者)は第三者に金額の一部または全部を譲渡することができる信用状。
  • Revolving L/C(回転信用状)
    継続反復的に同じ相手と取引される場合に発行される信用状のこと。信用状を毎回発行する手間が省けます。

at sightとユーザンス

L/Cには代金支払い期間の猶予の有無により、at sightとユーザンス付きに大別されます。なので、L/C決済の場合は、at sightか、ユーザンス付きか?選択する必要があります。

at sightの場合、為替手形(B/E)の支払期日記入欄に、「At XXXXXX sight」のように、ハイフン(-------)や点線(……)などでatとsightの間の空欄を無くします。

一方で、ユーザンス(Usance)付きは、一定の支払い猶予期間があります。たとえば、ユーザンスが90日の場合、書類の提示後90日間は支払いを待ってもらうことができ、「At “90 days after” sight」などと表記されます。

L/C(Letter of Credit:信用状)は、輸入者の取引銀行が輸出者宛てに発行する輸出者が信用状条件に基づく書類を提示することで、銀行が輸入者に代わり、輸出者に対して代金の支払いを保証する確約書のことです。

INCOTERMS(インコタームズ)2010から2020へ-何が変わったのか?

INCOTERMS(インコタームズ)2010から2020へ-何が変わったのか?

国際商業会議所(International Chamber 一般的な取引ルール of Commerce=ICC)は、2019年9月10日、Incoterms 2010から2020への改訂を発表しました。
Incotermsとは、International Commercial Termsの略称であり、ICCの登録商標であって(日本では登録第4536978号)、物品売買契約における取引条件の国際的な標準規則を表したものです。
前回は、2010年9月27日に公表され、2011年1月1日に発効しましたが、今回は2020年1月1日の発効となりますので、9年ぶりの改訂となります。
ただ、名称としては、Incoterms 2010と2020ですし、その前がIncoterms 2000ですので、一般的には10年毎のリニューアルと認識されています。

2.改訂のポイント

(1)Bills of Lading with an on-board 一般的な取引ルール notation and the FCA Incoterms rule

船荷証券の表面や裏面には、通常、約款やその他の文言が英文で細かく記載されていますが、日本の船会社などが発行する船荷証券の場合、表面右上部の船荷証券番号の下欄に20行前後の英文が印刷されています。
ここに、“Shipped on board the vessel…”と記載されている場合、この船荷証券を“Shipped B/L”又は“On Board B/L”(船積船荷証券)といいます。
これに対し、“Received by the carrier from the shipper…”等で始まる船荷証券は、“Received B/L”(受取船荷証券)と称されます。
両者の違いは、実際に貨物の船積みが完了しているか否かです。
在来船の場合は、通常、貨物が実際に船積みされた後で船積船荷証券が発行されますが、コンテナ船の場合、貨物はコンテナ・ヤード又はコンテナ・フレート・ステーションで受け渡しがなされ、受取船荷証券が発行されます。
この点、信用状取引の場合、銀行は、通常、受取船荷証券の買取りには応じないため、船積船荷証券が要求されるところ、受取船荷証券の場合は、実務上、日付の入った“On Board Notation”(船積証明追記又は積込付記)を証券上に追記することにより、船積船荷証券と同等の扱いとしているわけです。

この状況に応えるため、Incoterms 2020年版では、FCAルールのA6項及びB6項(A項は売主の義務で、B項は買主の義務です)にオプションを追加しました。
売主及び買主は、物品の船積み後に、買主が、買主のコストとリスクで、運送人に対し船積船荷証券を売主に発行するよう指示し、その後に売主が、典型的には銀行を通じて、買主に対し当該船積船荷証券を提示する義務を負うことを合意できます。
但し、このオプション方式が採用されたとしても、売主は、買主に対し、運送契約の条件に関しては何らの義務を負いません。

(2)Costs, where they are listed

条項の記載順序が新たになったIncoterms 2020年版では、各IncotermsルールのA9項及びB9項にコストの記述が設けられました。
但し、このコストの配置換えとは別の変更点もあります。
Incotermsルール内の様々な条項が分担していた多岐にわたるコストは、伝統的には各Incotermsルール内の異なる個所に記載されてきました。 一般的な取引ルール
例えば、Incoterms 2010年版のFOBルールでは、荷渡し文書の取得に関するコストは、「Delivery Document(荷渡し文書)」の表題の条項であるA8項に言及されていて、「Allocation of Cost(コストの分担)」の表題の条項であるA6項には言及されていませんでした。
しかしながら、Incoterms 2020年版では、A6項及びB6項に相当するA9項及びB9項が、各Incotermsルールにより分担されるコストを全て列挙しています。
結果的に、Incoterms 2020年版のA9項及びB9は、Incoterms 2010年版のA6項及びB6項よりも長文になりました。

この目的は、一箇所でわかるコストの一覧をユーザに提供することです。
これにより、売主又は買主は、ある特定のIncotermsルールの下で自身が負担すべきコストを一目で認識できます。
あるコストの項目は、当該コストのホーム条項にも言及されています。
例えば、FOBルールで書類を取得するのにかかるコストは、A9項及びB9項に記載されている他、A6項及びB6項にも記載されています。
これは、書類コストの具体的な分担を探したいユーザは、全てのコストを列挙した一般条項よりも、荷渡し文書に特化した条項を参照したがるという考え方に基づいています。

(3)Different levels of insurance cover in CIF 一般的な取引ルール 一般的な取引ルール and CIP

今回の改訂では、慎重な審議を経て、CIFルールとCIPルールでは異なる最低限の補償範囲を設定することが定められました。
海上物品取引においてより多く利用されるCIFルールでは現状維持となり、引続き貨物約款(C)がデフォルトで適用されます。
もとより、取引当事者は、より手厚い保険の付保に合意することができます。
これに対し、CIPルールでは、売主は、貨物約款(A)に準拠する保険を付さなければならないというルールに変更されました。
この場合も、取引当事者は、当然ながら、より低補償の保険の利用を合意することができます。

(4)Arranging for carriage with seller’s 一般的な取引ルール or buyer’s own means of transport in FCA、 DAP、 一般的な取引ルール DPU and DDP

しかしながら、Incoterms 2020年版に至る審議の過程で、売主が買主に物品を運送する際に、第三者の運送人を一切介在させることなく運送する場合もあることが明らかになりました。
例えば、Dルールを利用する売主が、自らの運送手段を利用することにより、第三者に運送機能を委託することなく運送の手配を行うことは妨げられていません。
同様に、FCAルールに基づく購買においても、買主が物品を収集し、買主の所に運搬するために自らの運送手段を用いることは妨げられません。

(5)Change in the three-letter initials for DAT to DPU

Incoterms 2010年版でのDATルールとDAPルールの唯一の相違点は、DATルールでは、物品が到着した輸送手段から「ターミナル」に荷卸しされた時点で売主による引渡しがなされるのに対し、DAPルールでは、荷卸しのために到着した輸送手段上で物品が買主の手に委ねられたときに引渡しがなされるというものでした。
この点、Incoterms 2010年版のDATルールの案内注釈(Guidance 一般的な取引ルール Notes)によれば、「ターミナル」は、「…屋根に覆われているか否かを問わないあらゆる場所」と広く定義されていました。

今回DATルールとDAPルールで2点の変更が施されました。
一つは、Incoterms 2020年版では、両ルールの記載順序が逆になり、荷卸し前に引渡しが完了するDAPルールは、DATルールの前に記載されることになった点です。
もう一つは、DATルールの名称がDPU(Delivered at Place Unloaded)に変更され、目的地が、「ターミナル」のみならず、いかなる場所でもあり得るという現実を強調している点です。
但し、その場所が「ターミナル」内ではないならば、売主は、物品の引渡しを意図している場所が売主にとって物品を荷卸しできる場所であることの確認を要します。

(6)Inclusion of security-related requirements within carriage obligations and costs

Incoterms 2010年版では、各IncotermsのルールのA2項/B2項及びA10項/B10項を通じて、セキュリティに関連する要件が控え目に記載されていました。
Incoterms 2010年版は、今世紀初頭にセキュリティに関連する関心が非常に高まってから発効した最初のIncotermsルールの改訂版でした。
そうした関心とそれに続いて産み出された関連する運送実務は、今や益々確立したものとなっています。
それらが運送要件と強く結び付いているため、セキュリティ関連の義務の明示的な分担が各IncotermsルールのA4項及びA7項に追加されました。
これらの要件から発生するコストもまた、A9項/B9項のコスト条項においてよりはっきりと記載されています。

(7)Explanatory Notes for Users

Incoterms 2010年版の各ルールの冒頭に記載されていた案内注釈(Guidance Notes)は、ユーザ用説明注釈(Explanatory Notes for Users)に変更されました。
これらの注釈は、Incoterms 2020年版の各ルールの基本概念、即ち各ルールがいかような時に使用されるべきか、売主と買主間で何時危険負担が移転し、コストはいかに分担されるのか等を説明するものです。 一般的な取引ルール
これらの説明注釈は、ユーザが、ある特定の取引に適合するIncotermsのルールに向かって正確かつ効率的な舵取りをするのに役立つ他、Incoterms 2020年版に準拠する紛争や契約を決定したり、それらについてアドバイスしたりする人々に対し、解釈を必要とし得る事項に関するガイダンスを提供しています。

以上が、Incoterms 2010年版と 2020年版との相違点となります。
Incoterms 2020年版では既存のルールの一部廃止、変更、新たなルールの創設を含め相当変更があるのではないかと予想されていましたが、蓋を開けてみれば、思ったほどの変更はなかったと評価して良いのではないでしょうか。
それでも、上記のとおり、幾つかの事項で適切かつ注目すべきアップデートが施されていますので、とりわけ貿易従事者にとってはその内容の理解が望まれるところです。

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