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i) 日中の各時点でのポジション額の合計に、社内であらかじめ定めた日中の損切変動幅を掛け合わせた額が、許容市場リスク額等を上回っていないことを適時確認する手法
ii) 日中の各時点までのポジション額の累計に、社内であらかじめ定めた日中の損切変動幅を掛け合わせた額が、許容市場リスク額等を上回っていないことを適時確認する手法
iii) イで設定した許容市場リスク額等を踏まえたポジション限度枠をトレーダーごと又はユニットごとに配分した上で、当該ポジション限度枠の遵守状況を適時確認する手法
ハ. 財務の健全性に大きな影響を与える状況が確認された場合において、適切な措置が講じられる態勢を整備すること。

イ. 日本国 日経平均株価、日経300指数、東京証券取引所株価指数

ロ. アメリカ合衆国 S&P500種

ハ. イタリア共和国 MIB30指数

ニ. オーストラリア連邦 ASX200指数

ヘ. カナダ S&Pトロント総合指数

ト. グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 FT100指数

リ. スウェーデン王国 OMX指数

ヌ. スペイン IBEX35指数

ル. ドイツ連邦共和国 DAX指数

ヲ. フランス共和国 CAC40指数ベルギー王国 BEL20指数

ワ. ベルギー王国 BEL20指数

カ. 香港特別行政区 ハンセン指数

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IV-3 業務の適切性(第一種金融商品取引業)

IV-3-1-1 法令等遵守態勢
証券会社等は、個人投資家、機関投資家、有価証券の発行体である企業等が、金融商品市場にアクセスする際に、市場仲介者として機能し、円滑な取引を可能とする役割を果たしている。こうした業務には高い公共性が付随しており、証券会社等は、適正な投資者保護を図りつつ、信頼性の高い業務を遂行することにより、市場仲介機能を効率的かつ安定的に発揮することが求められている。また、そのためには、市場プレイヤーとしても、高い自己規律の下で健全かつ適切に業務を運営することが求められている。

IV-3-1-2 勧誘・説明態勢
(1)説明書類に係る留意事項

IV-3-1-3 取引一任契約等
(1)関係外国証券業者との取引一任契約に係る留意事項

IV-3-1-4 親子法人等との非公開情報の授受
(1)法人顧客に対するオプトアウトの機会の提供

金商業等府令第32 条第1号に規定する「金融商品取引業等又は金融 商品仲介業の 相場操縦取引の類 遂行のための業務」とは、金融商品取引業等又は金融商品仲介業に関して経営管理上 の判断等を伴うことのない次に掲げる業務を行うことをいう。

イ. 店舗等の不動産及び設備の取得、所有、賃貸借、保守、警備及び 管理業務

金商業等府令第32 条第2号に規定する「専ら次に掲げるいずれかの 者の業務の遂 行のための業務」とは、経営管理上の判断等を伴うことのない上記に掲げる業務(ハ を除く。)をいう。

IV-3-1-5 誤認防止措置
(1)他の金融機関との誤認防止措置に係る留意事項

IV-3-1-6 業務継続体制(BCM)
(1)意義・対応

金融商品市場の仲介者として、重要な役割を果たしている証券会社等においては、危機発生時において、迅速な復旧対策を講じ、必要最低限の業務の継続を確保する等適切な対応を行うことが、国民生活・経済にとっても極めて重要であることから、平時より業務継続体制(Business Continuity Management;BCM)を構築し、危機管理(Crisis Management;CM)マニュアルの策定等を行っておくことが必要である。こうした観点から、証券会社等の監督に当たっては、その業容に応じ、例えば以下の点に留意して、その適切性について検証することとする。

(参考) 「金融機関における業務継続体制の整備について」(日本銀行、2003年7月)
「業務継続のための基本原則」(ジョイント・フォーラム、2006年8月)
このほか、基本的に、III-2-9に基づき、対応することとする。

IV-3-1-7 災害時における金融に関する措置
(1)災害地に対する金融上の措置

b. 発災後の証券会社等の応急措置については 、IV -3-1-7に基づき、適時、的確な措置を講ずることを要請する。

IV-3-2-1 市場仲介者としてのオペレーションの信頼性向上
(1)注文管理体制に係る留意事項

IV-3-2-2 発行体に対するチェック機能の発揮
(1)引受け等の審査に係る留意事項

IV-3-2-3 投資者に対するチェック機能の発揮
(1)顧客の不公正取引防止のための売買管理体制に係る留意事項

IV-3-2-4 市場プレイヤーとしての自己規律の維持
プリンシパル投資やM&A助言業務、複雑な商品性を有する資金調達の提案、証券化取引など、市場プレイヤーとしての証券会社等の業務が多様化・複雑化していることを背景に、証券会社等の業務において潜在的な利益相反や企業倫理の観点から問題を孕むケースが増加している。

株式の誤発注に乗じて、誤発注であることを認識しながら行う株式の買付け
証券会社等(又はその同一グループ内の他の会社)が投資している未公開企業の上場時に、主幹事として行う引受業務及びその後の当該株式の売却
証券会社等(又はその同一グループ内の他の会社)がプリンシパル投資で取得した資産を原資産とする証券化商品を組成し、十分な説明なく他の投資家に販売する行為(リスク転嫁)
SPC等を利用した会計操作目的、脱税目的が疑われる証券化スキームの提案・検討
IV-3-2-5 監督手法・対応
上記の着眼点を踏まえ、金融商品取引業協会を含む関係機関との連携の下、証券会社等の市場仲介機能等の適切な発揮を促していくこととする。また、公益又は投資者保護の観点から必要があると認められる場合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めることを通じて、証券会社等における自主的な業務改善状況を把握することとする。また、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。更に、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金商法第52条第1項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。

IV-3-3-1 法令等遵守態勢
店頭デリバティブ取引業者(金商法第2条第8項4号に掲げる行為を業として行う第一種金融商品取引業者をいう。以下同じ。)が、店頭デリバティブ取引の担い手としての自らの役割を十分に認識して、法令や業務上の諸規則を厳格に遵守し健全かつ適切な業務運営に努めることは、店頭デリバティブ取引業者に対する投資者からの信頼を確立する上で重要である。

金商業等府令第143条の2第1項第6号の信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額に満たないこととなるかどうかの判定を、顧客区分管理必要額の計算基準となる時点の属する日本時間における日を基準日として行っているか。例えば、日本時間における特定の日の午前7時からその翌日(以下 、IV -3-3-1において「計算日」という。)の午前7時までの取引について、計算日の午前7時を基準時点として顧客区分管理必要額の計算を行う場合には、計算日の翌日から起算して2営業日以内に不足額を追加しているか。

店頭デリバティブ取引業者が有価証券関連店頭デリバティブ取引(金商業等府令第117条第1項第29号に規定する取引をいう。以下同じ。)に係る金銭その他の保証金を管理するにあたっての留意事項は 、IV -3-3-1に準ずるほか、IV -3-3-1(1)における必要額の計算に当たっては、金利調整額及び配当金調整額を加減算することに留意するものとする。

IV-3-3-2 勧誘・説明態勢
(1)広告等に係る留意事項

IV-3-3-3 取引一任契約等
(1)関係外国金融先物取引業者との取引一任契約に係る留意事項

IV-3-3-4 通貨関連店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢
個人向けの通貨関連店頭デリバティブ取引(金商業等府令第123条第4項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。)について、自己が負うリスクの管理が重要であることから、リスク管理態勢の整備及び業務運営の遂行について、以下の点に留意し監督するものとする。

システムによるカバー取引に係るシステムリスクについては、基本的には III -2-8における態勢整備の留意点をもって対応することとするが、カバー取引を行う際にカバー取引相手方との間でシステム障害により、取引が行えない場合があることを勘案し、その間の相場の急激な変動等に備えたリスク管理態勢を整備しているか。

IV-3-3-5 有価証券関連店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢
個人向けの有価証券関連店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢の整備及び業務運営の遂行については、IV -3-3-4の各規定に準ずるものとする。

金融商品取引業協会に加入せず、又は金融商品取引所の会員若しくは取引参加者となっていない金融商品取引業者(以下 、IV -3-4において「協会等未加入業者」という。)は、金融商品取引業協会又は金融商品取引所の定款その他の規則(以下「協会等規則」という。)を考慮し、社内規則を適切に整備しているか。

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IV-4 諸手続(第一種金融商品取引業)

IV-4-2-1 認可
私設取引システム(Proprietary Trading System;PTS)は取引所類似の機能を有しており、そのためこれを運営する業務は、金商法においても旧証券取引法から引き続き認可制を維持することとされた。こうしたことを踏まえ、金商法第2条第8項第10号に規定する業務の認可については、以下の留意事項を踏まえて検討することが必要である。

「1 過去6ヵ月において、株券及び新株予約権付社債券(金融商品取引所に上場されているもの及び金商法第67条の11第1項の規定により登録を受けたものに限る。)の一日平均売買代金のすべての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買代金の合計額に対する比率が、個別銘柄いずれかについて10%以上、かつ、当該株券及び新株予約権付社債券全体について5%以上となった場合には、次の措置を講ずること。
イ取引の公正性を確保するため、売買管理及び審査を行う態勢(組織及び人員)を拡充・整備すること。

2 過去6ヵ月において、当該比率が、個別銘柄いずれかについて20%以上、かつ、当該株券及び新株予約権付社債券全体について10%以上となった場合には、金融商品市場開設の免許の取得を行うこと。
3 これらの他、取引量の拡大等に対応して、公益又は投資者保護のため必要があるときは、その限度において、新たな基準を設けることがある。」
b. その他の場合

IV-4-2-2 承認
金商法第35条第4項の規定に基づくその他業務の承認に当たっては、次の点に留意するものとする。

IV-4-2-3 届出
金商法に定める各種届出の受理又は処理に関しては、以下の点に留意して取り扱うこととする。特に、金商法第35条第2項に規定する業務の届出の受理に当たっては、当該業務を規制する法令上必要となる手続きがとられているか留意するほか、次の業務については、その内容及び方法等が次の内容に合致するものとなっているか留意するものとする。この場合において、書面の交付又は書面による手続については、当該書面の交付等に代えて、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができるものとする。なお、合致しない業務については、金商法第35条第4項の規定による承認申請を行わせるものとする。

i) 延べ取引に係る代理業務等を行う金融商品取引業者は、顧客に対し、申込みに係る延べ取引が募集金融商品取引業者等との間で行われる旨を十分説明し、あらかじめ顧客の承諾を受けること。
ii) 代理業務等を行う金融商品取引業者は、顧客の取引内容を募集金融商品取引業者等との間で定期的に照合すること。
ロ. 金地金累積投資の委託の代理業務等

i) 金地金累積投資に係る代理業務等を行う金融商品取引業者は、顧客に対し、申込みに係る金地金累積投資が募集金融商品取引業者等との間で行われる旨を十分説明し、あらかじめ顧客の承諾を受けること。
ii) 代理業務等を行う金融商品取引業者は、顧客の取引内容を募集金融商品取引業者等との間で定期的に照合すること。
(2)民法第667条に規定する組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務及び商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

IV-4-2-4 相場操縦取引の類 累積投資業務に係る留意事項
金商法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約の締結業務の状況については、以下の点に留意して検証することとする。

投資信託受益証券(上場投資信託受益証券を除く。 IV -4-2-4において同じ。)

ロ. 追加型投資信託(公社債投資信託を除く。 IV -4-2-4において同じ。)

投資法人の投資証券(上場投資証券を除く。 IV -4-2-4において同じ。)

株券(ただし、金融商品取引所に上場されている株券又は日本証券業協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券であり、かつ、(10)によるものに限る。 IV -4-2-4において同じ。)

上場投資信託受益証券((11)によるものに限る。 IV -4-2-4において同じ。)

上場投資証券((12)によるものに限る。 IV -4-2-4において同じ。)

b. 追加型投資信託 買付日の前日の基準価額(買付時に信託財産留保額を徴収する追加型投資信託においては、当該信託財産留保額を基準価額に加えた額)

c. 追加型公社債投資信託 買付日又は買付日の前日の基準価額

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IV -5 指定親会社グループについて

(注)指定親会社グループに該当しないグループのうち、海外進出先の監督当局からグループとしての(連結ベース等での)財務の健全性についてのモニタリングを我が国で受けていることが求められているものが、金融コングロマリット監督指針 II ―2-1(2)に基づいて合算自己資本及び所要自己資本を計算する場合において、グループ内の金融商品取引業者が自己資本規制告示第12条の規定に基づき内部管理モデル方式の承認を得ているときは、同方式を用いてグループとしての所要自己資本の額のうち市場リスク相当額を算出できるものとする。

IV -5-3-1 最終指定親会社における自己資本の適切性(質)
最終指定親会社が、市場等の信認を確保するため、自己資本の充実を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要である。このため、最終指定親会社は、リスク特性に照らした全体的な自己資本の充実の程度を評価するプロセスを有し、十分な自己資本を維持するための適切な方策を講じる必要がある。

IV -5-3-1-1 取締役及び取締役会
(1)取締役は、最終指定親会社が取っているリスクの性質及び水準並びにリスクと適切な自己資本の水準との関係について理解しているか。

IV -5-3-1-2 自己資本の充実度の評価
(1)最終指定親会社がリスク特性に照らした全体的な自己資本の充実の程度を評価する態勢は、以下の内容を含む適切なものとなっているか。

自己資本の中で基本的項目(Tier I )が中心の資本構成となっているか。

基本的項目(Tier I )の中でも通常の株主資本が中心の資本構成となっているか。例えば、資本金、資本剰余金及び利益剰余金(資本金及び資本剰余金のうち普通株式(普通株式転換権付優先株式を含む。)以外の株式に相当する金額を除く。)が基本的項目(Tier I )の主要な部分を占めているか。

IV -5-3-1-3 資本調達手段の自己資本規制比率上の自己資本としての適格性の確認
自己資本の充実度の評価に関連して、最終指定親会社告示第3条に基づき連結自己資本規制比率の算出を行っている最終指定親会社について、海外特別目的会社が発行する優先出資証券、劣後特約付借入金及び劣後特約付社債といった資本調達手段に係る発行等の届出があった場合等において、これらが連結自己資本規制比率規制上の自己資本として適格であるかについては、最終指定親会社告示並びにバーゼル合意及び「自己資本の基本的項目(Tier I )としての発行が適格な資本調達手段」(平成10年バーゼル銀行監督委員会)の趣旨を十分に踏まえて確認するものとし、その際の着眼点の詳細については、必要に応じ、主要行等向けの総合的な監督指針 III-2-1-1-3を参照するものとする。

また、最終指定親会社告示第4条に基づき連結自己資本規制比率の算出を行っている最終指定親会社の劣後特約付借入金及び劣後特約付社債の適格性の確認については、必要に応じ 、IV -2-1(1)を参照するものとする。

IV -5-3-1-4 連結自己資本規制比率の正確性(意図的保有・比例連結)
(1)金融システム内での資本調達(いわゆるダブル・ギアリング)は、「ある金融機関における問題が他の金融機関に迅速に伝播することから金融システムを脆弱なものにする」というバーゼル合意における指摘を踏まえ、我が国においては、最終指定親会社告示第8条において、最終指定親会社告示第3条に基づき連結自己資本規制比率を算出する最終指定親会社の自己資本から「控除項目」として控除しなければならない場合として、他の金融機関等の自己資本の向上のため、意図的に当該他の金融機関等の株式その他の資本調達手段を保有している場合(以下「意図的な保有」という。)を規定している。

この「意図的な保有」の判断における着眼点の詳細については、必要に応じ、主要行等向けの総合的な監督指針 III ―2-1-2-2を参照するものとする。

(2)連結自己資本規制比率を算出する際に金融業務を営む関連会社等について比例連結の方法の使用の届出があった場合においては、必要に応じ、主要行等向けの総合的な監督指針 III ―2-1-2-2(4)を参照するものとする。

IV -5-3-2 最終指定親会社における自己資本の十分性(量)
連結自己資本規制比率のリスクアセットの計算については、特に以下の点に留意してチェックするものとする。

IV -5-3-2-1 リスクアセットの計算方法
(1)資産の流動化が行われた場合には、法形式上の譲渡に該当する場合であっても、リスクの移転が譲受者に完全に行われている等、実質的な譲渡が行われているか。

IV -5-3-2-2 トレーディング業務にかかる資産及び取引に関する内部管理等
最終指定親会社告示第3条に基づき連結自己資本規制比率を算出する最終指定親会社においては、マーケット・リスク規制の適用対象取引は最終指定親会社告示第11条に規定するトレーディング業務に係る資産及び負債がその主たる内容となるが、最終指定親会社はマーケット・リスク規制の適用対象取引を明確化し、不適当な取引(注)を排除するとともに、適用対象取引が適切に管理される必要がある。こうした観点から、以下の点について確認するものとする。

(注)「トレーディング業務に対するバーゼル II の適用およびダブル・デフォルト効果の取扱い」(平成17年バーゼル銀行監督委員会)では、ヘッジされていないヘッジファンド持分や私募株式等が不適当なものとして例示されている(パラグラフ271)。

IV -5-3-3 自己資本の充実の状況等の開示
(1)バーゼル 相場操縦取引の類 II 第3の柱(市場規律)に基づく自己資本の充実の状況等の開示は、第1の柱(最低所要自己資本比率)及び第2の柱(金融機関の自己管理と監督上の検証)を補完し、市場による外部評価の規律づけにより金融機関の経営の健全性を維持することを目的としている。したがって、最終指定親会社告示第3条に基づき連結自己資本規制比率を算出する最終指定親会社が、「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」(以下、「開示告示」という。)に基づき開示を行う場合には、市場による外部評価の規律づけという開示告示の趣旨に従って、経営実態やリスク特性等に照らし重要な事項が適切に実施される必要がある。

IV -5-3-4 早期是正措置
IV -5-3-4-1 意義
財務の健全性を確保するためには、最終指定親会社が主体的に自己資本の充実を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することが極めて重要であるが、当局としても、最終指定親会社の取組みを補完する役割として、連結自己資本規制比率という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅速かつ適切に発動し、最終指定親会社の経営の早期是正を促していく必要がある。

IV -5-3-4-2 監督手法・対応
「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件」(以下、「区分告示」という。)において具体的な措置内容等を規定する早期是正措置について、下記のとおり運用することとする。

企業物価指数(5月)

(参考)為替相場ドル/円前月比2021年 4月 0.93.50.91.67.21.35.相場操縦取引の類 12.514.82.113.20.55月 0.74.80.71.210.11.07.22.324.82.122.60.16月 0.84.90.80.89.90.57.32.927.62.325.00.97月 1.25.61.00.710.50.87.72.227.32.124.10.28月 0.15.60.1-0.49.60.07.12.128.62.525.5-0.49月 0.56.20.50.510.10.37.21.430.21.126.40.310月 1.48.01.62.513.00.77.94.236.52.329.42.711月 0.78.90.71.014.10.68.15.343.14.534.00.912月 0.28.60.2-0.712.7-0.47.1-0.140.10.131.2-0.22022年 1月 0.89.00.80.712.40.16.2-0.335.2-0.825.70.92月 0.99.40.91.112.20.86.72.632.92.224.40.33月 0.99.30.93.012.61.27.相場操縦取引の類 13.332.31.223.92.94月 1.39.81.35.516.91.47.210.342.25.027.46.35月 速 報 0.09.10.01.016.70.06.23.043.31.326.32.2

(参考)夏季電力料金調整後円ベース契 約 通 貨ベース円ベース契 約 通 貨ベース前月比前年比前月比前年比前月比144.相場操縦取引の類 6128.85月指数112.8112.8126.0112.0167.2日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。https://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

(前月比で上昇・下落した主な類別・品目)国内企業物価指数前月比0.0 %類 別寄与度主な品目化学製品0.10 %キシレン、ポリプロピレン、ベンゼン電力・都市ガス・水道0.08 %事業用電力、都市ガス鉄鋼0.07 %小形棒鋼、形鋼、鉄鋼シャースリット農林水産物0.06 %豚肉、鶏卵、干のり輸送用機器0.04 %シャシー・車体構成部品、駆動・伝導・操縦装置部品、懸架・制動装置部品金属製品0.04 %鉄骨、金属製パッキン・ガスケット、ボルト・ナットプラスチック製品0.03 %プラスチックフィルム・シート、プラスチック製中空成形容器、飲料用プラスチックボトル木材・木製品0.02 %住宅建築用木製組立材料、造作材その他工業製品0.02 %革製履物、平版印刷物、ジュエリー飲食料品0.01 %そう菜、マーガリン、でん粉石油・石炭製品-0.42 %ジェット燃料油、ガソリン、軽油非鉄金属-0.05 %銅、プラスチック被覆銅線、貴金属展伸材スクラップ類-0.04 %鉄屑、銅・アルミニウム屑輸出物価指数(契約通貨ベース) 前月比0.0 %類 別寄与度主な品目その他産品・製品0.23 %ガソリン、軽油、ジェット燃料油・灯油電気・電子機器0.03 %モス型集積回路(除モス型メモリ集積回路)、トランジスタ、光電変換素子金属・同製品-0.16 %鉄屑、金地金、銅屑輸送用機器-0.13 %乗用車、フォークリフトトラック・同部品はん用・生産用・業務用機器-0.03 %半導体製造装置(除フラットパネルディスプレイ製造装置)、フラットパネルディスプレイ製造装置輸入物価指数(契約通貨ベース) 前月比1.3 %類 別寄与度主な品目石油・石炭・天然ガス0.85 %原料炭、ジェット燃料油、一般炭金属・同製品0.25 %鉄鉱石、アルミニウム地金、ニッケル地金飲食料品・食料用農水産物0.08 %飼料作物、なたね、冷凍調理食品木材・木製品・林産物0.04 %製材、木材チップ、合板化学製品0.03 %香料、化学肥料、合成酸味料輸送用機器0.02 %乗用車、自動車部品その他産品・製品0.02 %製紙さらしクラフトパルプ、塗工印刷用紙、がん具はん用・生産用・業務用機器0.01 %医療用機器、農業用機械、バルブ繊維品0.01 %シャツ・セーター類、女子用外衣類、男子用外衣類電気・電子機器-0.03 %パーソナルコンピュータ、液晶パネル、表示装置・端末装置

国 内 企 業 物 価 指 数 (2022年5月速報)指数は2020年平均=100、%ウエイト総平均1,000.0 112.8112.80.01.39.19.8夏 季 電 力 料 金 調 整 後1,000.0 112.8112.80.01.39.19.8飲食料品144.6 105.9105.80.10.84.64.1繊維製品9.4 105.3103.91.30.94.32.3木材・木製品9.6 174.7172.31.41.256.163.3パ ル プ・ 紙・ 同 製 品28.8 104.6104.20.41.74.94.4化学製品86.1 114.5113.21.1-0.39.48.7石油・石炭製品52.8 150.相場操縦取引の類 相場操縦取引の類 3159.2-5.64.821.630.7プラスチック製品41.0 105.7105.00.70.66.66.2窯業・土石製品23.4 104.3104.00.31.23.93.相場操縦取引の類 5鉄鋼50.6 140.3138.61.23.529.830.5非鉄金属26.7 153.5155.7-1.44.516.624.6金属製品43.7 109.4108.相場操縦取引の類 40.90.99.58.3はん用機器33.3 102.2101.90.30.52.11.9生産用機器45.8 102.5102.40.1-0.62.32.1業務用機器14.9 101.1101.00.1-0.20.70.5電 子 部 品・ デ バ イ ス19.3 102.7103.0-0.30.41.82.4電気機器50.0 102.1101.90.20.92.82.3情報通信機器18.2 100.5100.10.40.11.41.8輸送用機器150.9 相場操縦取引の類 102.2101.90.30.32.52.2その他工業製品43.2 103.1102.60.50.53.02.8農林水産物40.3 98.696.91.81.5-3.3-5.3鉱産物3.7 122.1122.10.02.021.022.3電 力・ 都 市 ガ ス・ 水 道58.4 125.4123.相場操縦取引の類 81.32.128.630.5スクラップ類5.3 209.4218.8-4.35.926.846.14 月指数(速報)前月比(速報)前年同月比(速報)4 月4 月3 輸 出 物 価 指 相場操縦取引の類 数(2022年5月速報)指数は2020年平均=100、%ウエイト総平均1,000.0 126.0124.71.05.50.016.716.96.2繊維品9.2 114.8113.01.63.90.812.811.42.2化学製品117.5 145.0142.81.57.90.023.622.510.3金属・同製品103.5 166.6165.20.86.9-1.224.相場操縦取引の類 930.89.2はん用・生産用・業務用機器196.5 110.6110.20.43.3-0.27.38.81.8電気・電子機器210.2 114.0112.51.34.70.214.相場操縦取引の類 相場操縦取引の類 512.84.2輸送用機器269.9 114.6114.50.13.5-0.69.910.30.7そ の 他 産 品・ 製 品93.2 150.相場操縦取引の類 6145.33.610.22.138.934.423.8輸 入 物 価 指 数(2022年5月速報)指数は2020年平均=100、%ウエイト総平均1,000.0 167.2162.33.010.31.343.342.226.3飲 食 料 品・ 食 料 用 農 水 産 物85.1 149.2145.72.46.相場操縦取引の類 相場操縦取引の類 相場操縦取引の類 41.229.129.616.3繊維品58.6 114.4113.11.12.70.412.711.45.4金属・同製品101.6 174.7167.54.35.92.420.026.04.0木 材・ 木 製 品・ 林 産 物16.6 189.2182.33.85.52.258.761.839.3石 油・ 石 炭・ 天 然 ガ ス213.6 297.3284.34.620.52.3121.7113.989.0化学製品108.4 120.相場操縦取引の類 4119.01.25.40.313.513.16.2はん用・生産用・業務用機器75.9 117.1115.61.33.20.314.113.25.3電気・電子機器206.7 122.相場操縦取引の類 6120.91.44.8-0.216.717.63.3輸送用機器51.2 115.4113.91.33.30.511.510.64.1そ の 他 産 相場操縦取引の類 品・ 製 品82.3 123.8121.71.75.20.310.69.3-1.3指 数(速報)前月比(速報)前年同月比(速報)円ベース円ベース契約通貨ベース円ベース契約通貨ベース4 月4 月4 月4 月4 月指 数(速報)前月比(速報)前年同月比(速報)円ベース円ベース契約通貨ベース円ベース契約通貨ベース4 月4 〔参考〕 連鎖方式による国内企業物価指数 (2022年5月速報)指数は2020年平均=100、%ウエイト総平均1,000.0 111.30.20.98.18.5夏 季 電 力 料 金 調 整 後1,000.0 111.30.20.98.18.5飲食料品148.2 105.60.10.74.33.7繊維製品9.3 104.91.10.94.相場操縦取引の類 02.5木材・木製品9.5 172.41.71.554.861.1パ ル プ・ 紙・ 同 製 品29.3 104.50.41.74.84.相場操縦取引の類 3化学製品86.9 111.00.8-1.36.66.4石油・石炭製品46.9 147.5-5.03.119.928.1プラスチック製品41.8 105.80.70.56.56.2窯業・土石製品23.4 104.20.31.23.83.4鉄鋼48.5 139.41.23.529.330.0非鉄金属25.8 151.5-1.44.316.023.8金属製品44.9 108.90.70.99.18.1はん用機器32.8 102.10.20.62.02.0生産用機器45.2 102.20.2-0.62.41.9業務用機器15.5 101.00.0-0.20.60.5電 子 部 品・ デ バ イ ス19.9 102.5-0.20.相場操縦取引の類 31.72.3電気機器51.6 101.90.20.92.62.1情報通信機器18.3 100.30.40.01.41.7輸送用機器148.8 101.90.相場操縦取引の類 30.22.32.0その他工業製品43.5 102.90.40.62.82.8農林水産物42.8 98.01.81.4-3.6-5.5鉱産物3.6 121.70.01.920.021.5電 力・ 都 市 ガ ス・ 水 道58.4 125.11.31.828.230.0スクラップ類5.1 201.4-3.75.124.440.8(注) ウエイト算定年次は2020年。指数(速報)前月比(速報)前年同月比(速報)4 月4 月5 指数は2020年平均=100、%2020 年100.0― ――――100.0 ― ――100.0 ― ――2021104.5―4.5 ―――108.3 ―8.3 ―105.8 ―5.8 ―2020 年度99.9― ――――100.3 ― ――100.4 ― ――2021106.9―7.0 ―――111.5 ―11.2 ―107.5 ―7.1 ―2021 年

Q2103.42.44.3 ―2.4 ―107.95.09.1 ―105.32.76.5 ―

Q3105.62.15.8 ―1.9 ―109.61.610.0 ―107.01.67.3 ―

Q4108.02.38.4 ―2.5 ―113.03.113.2 ―108.31.27.8 ―2022 年

Q1110.32.19.2 ―2.1 ―115.52.212.4 ―109.30.96.6 ―2021 年4月102.70.93.52.40.92.4106.71.67.25.5104.51.35.12.55月103.40.74.82.60.72.6108.01.210.15.6105.51.07.23.16月104.20.84.92.40.82.4108.90.89.93.7106.00.57.32.77月105.41.25.62.61.02.4109.70.710.52.8106.90.87.72.38月105.50.15.62.00.11.8109.3-0.49.61.2106.90.07.11.39月106.00.56.21.70.51.5109.80.510.10.8107.20.37.21.110月107.51.48.02.01.62.2112.52.513.02.6108.00.77.91.011月108.20.78.92.60.72.8113.61.014.13.9108.60.68.11.612月108.40.28.62.30.22.5112.8-0.712.72.7108.2-0.47.10.92022 年1月109.30.89.01.70.81.7113.60.712.41.0108.30.16.20.32月110.30.99.41.90.91.9114.81.112.21.1109.20.86.70.63月111.30.99.32.70.92.7118.23.012.64.8110.51.27.12.14月112.81.39.83.21.33.2124.75.516.相場操縦取引の類 99.8112.01.47.23.45月112.80.09.12.30.02.3126.01.016.79.8112.00.06.22.6指数は2020年平均=100、%2020 年100.相場操縦取引の類 0― ――100.0― ――-2.12021121.5―21.5―118.7―18.7―2.82020 年度99.5― ――99.9― ――-2.52021130.5―31.2―125.3―25.4―6.相場操縦取引の類 02021 年

Q1142.94.233.4―134.02.624.7―2.22021 年4月114.12.514.811.1112.12.113.27.20.55月116.72.324.相場操縦取引の類 88.9114.52.122.66.00.16月120.12.927.67.9117.12.325.06.60.97月122.72.227.37.5119.62.124.16.70.28月125.32.128.67.4122.62.525.57.1-0.49月127.11.430.25.8124.01.126.45.90.310月132.54.236.58.0126.82.329.46.02.711月139.55.343.111.3132.54.534.08.10.912月139.3-0.140.19.6132.60.131.26.9-0.22022 年1月138.9-0.335.24.8131.5-0.825.73.70.92月142.52.632.92.2134.42.224.41.40.33月147.23.332.35.7136.01.223.92.62.94月162.310.342.216.8142.85.027.48.66.35月167.23.043.317.3144.61.326.37.62.2〔参考〕各物価指数の時系列データ 国内企業物価指数 輸出物価指数 総平均 総平均(円ベース) 総平均(契約通貨ベース)(参考)夏季電力料金調整後前期(月)比前年比前期(月)比前年比3か月前比3か月前比 輸入物価指数(参考)3か月前比前期(月)比前年比前期(月)比3か月前比3か月前比前期(月)比次回の企業物価指数の公表日は、7月12日(火)。 総平均(円ベース) 総平均(契約通貨ベース)為替相場ドル/円前期(月)比前年比3か月前比前期(月)比前年比6

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