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取引スキーム

取引スキーム
(画像=Ridofranz/iStock)

環境マネジメントシステムを導入し、地球環境保全のために環境負荷の低減に務め、持続的発展が可能な社会作りに貢献いたします。

試行 排出量取引スキーム は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の軸となる仕組みであり、参加者が自主的に排出削減目標を設定した上で、自らの削減努力に加えて、その達成のための排出枠・クレジットの取引を認めるものです。
本スキームは、排出総量目標や原単位目標の選択など様々なオプションを試行するものであり、できるだけ多くの企業等の参加を得てそれぞれのオプションを評価し、民間企業等の自主的取組や創意工夫を活かし技術開発や実効性ある排出削減につながる、技術とモノ作りが中心の日本の産業に見合った日本型モデルを検討するものです。
本スキームへの参加方法は、以下の2つがあります。
①目標設定参加者(自主行動計画への参加の有無によりルールが異なります)
②取引参加者

目標の設定方法について

  • 自主行動計画参加企業、自主行動計画非参加企業の目標
    ・自主行動計画と整合的なものとする。
    ・排出総量目標又は原単位目標のいずれも選択可能とする。
    ・目標の水準は、安易な売り手の参加を助長しないため、
    ①当該参加者の直近の実績以上
    ②目安として、参加者の所属する自主行動計画の目標又は実績のうち
    いずれか高い水準以上とする。
  • 自主行動計画非参加企業の目標は、環境省自主参加型国内排出量取引制度の補助金なしの目標設定方法に従うこととする。

<原単位目標を選択した場合の仕組み>
・原単位目標を設定した場合、目標の過達時の売却可能量・未達時の調達必要量を
計算するため、活動量実績量を利用
・この活動量実績量はあくまで計算のためであり、活動量の増減そのものは問われ
ない

※目標達成の過不足分=(目標ー実績)× 活動実績量
・プラスの場合は、超過分を記録
(口座開設者には、超過達成分に相当する排出枠を交付)
・マイナスの場合は、対応して償却した排出枠・クレジットを確認

目標設定の手順等について

①集中募集期間内に所管部局へ参加申請
②目標の妥当性の審査【所管部局】⇒参加申請後1~2ケ月で目標確定
③目標の妥当性の確認【運営事務局】⇒目標確定
④自主行動計画の評価・検証制度と同様に関係審議会等において評価・検証

目標達成確認の手順等について

【A】=事前交付を選択する者(総量目標設定者)
【B】=事後清算を選択する者(総量目標設定者のうち事前交付を選択しない者)
①【所管部局等】へ前年度実績を算定・報告【A】
②【所管部局等】実績の審査【A】
③【運営事務局】実績の確認⇒実績確定【A】
④【関係審議会等】実績を評価・検証【A】
【B】目標と実績の差分を記録
差分がマイナスの場合、口座開設者は超過分の排出枠の取引が可能。
⑤ 目標達成確認
・目標達成確認においては、国内クレジット、京都クレジットの償却情報を反映
・排出枠のバンキング・ボローイングも利用可能
・【A】においては、前年度の排出実績に相当する排出枠・クレジットを償却
【B】においては、目標と実績の差分がマイナスの場合は、これに対応する
排出枠・クレジットを償却

取引参加者について

  • 取引参加者は、目標達成確認システムにおいて、専ら排出枠の取引を行うための取引口座を開設。(政府は取引口座における排出枠の移転を閲覧)
  • 取引参加者は、毎月、前月行った取引に関する情報(取引価格等)を政府に報告(政府は、問題があると認められる場合には、取引参加者から事情を聴取)

環境省自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)との関係

【解説】排出量取引の国内統合市場の試行的実施
CO2の排出削減には、CO2に取引価格を付け、市場メカニズムを活用し、技術開発や削減努力を誘導する方法を活用する必要があるとの観点に立って、「低炭素社会づくり行動計画」において、平成20年10月から開始するとされたことを受け、同年10月21日に地球温暖化対策推進本部で決定され、同日から参加者の募集を開始したものです。
試行実施は、以下の2つの仕組みにより構成されます。
①試行 排出量取引スキーム
(企業等が削減目標を設定し、その目標の超過達成分(排出枠)や②のクレジットの
取引を活用しつつ、目標達成を行う仕組み)
② ①で活用可能なクレジットの創出、取引
・国内クレジット
・京都クレジット

スキームとは?ビジネスシーンでの用語の意味と正しい使い方

(画像=Ridofranz/iStock)

スキームとは?

言葉の語源

スキームは英語で「scheme」と書き、「枠組みを持った計画」という意味をもつギリシャ語が語源。その他「陰謀を企てる」「図解」「図表」といった意味をもち、現代においても「体系的な計画」を示す言葉として使われています。

ビジネスシーンでの使い方

ビジネスの場面でスキームという言葉は、「構想を練る」といった意味で使われます。

また、広い意味で捉える場合には、作戦計画・策略・計略・構想・目論み・企図などといった意味合いで使われることもあります。

スキームは「目標達成に向けた具体的な方法や枠組み」のことを指し、単に「予定を立てる」という意味で使われる「プラン」という言葉よりも踏み込んだ意味を持っているのです。

スキームと「フロー」、「ロジック」は別の意味?

スキーム ( scheme ) 計画
フロー ( flow ) 手順
ロジック ( logic ) 論理

簡単にまとめると、スキームは「計画」、フローは「手順」、ロジックは「論理」
3つの言葉には明確な違いがあるのです。

ビジネスシーンにおけるさまざまなスキーム

連携スキーム

「連携スキーム」とは、たとえば産学連携のように1つの組織の枠組みを超えて協力していくことを指します。

評価スキーム

「評価スキーム」とは、ビジネスシーンにおいては人事評価や事業評価などに用いる枠組みであり、人や企業を評価する制度を示します。

関係者がきちんと納得できる合理的な仕組みを整えることが重要です。

販売スキーム

「販売スキーム」とは、企業が提供する商品やサービスについて販売の面から一連の流れを捉えていくことを指します。

運用スキーム

「運用スキーム」とは、主に金融業界で使われるものであり、顧客から預かった資産の運用方法を、図表などを用いて簡潔に示したものを指します。

返済スキーム

「返済スキーム」とは、企業が抱える借入金の返済計画を立てる際に用いられます。

投資スキーム

「投資スキーム」とは、株式などの有価証券や不動産といった金融商品に対して、どのような配分で投資するのかを決める枠組みを指します。

企業再生スキーム

「企業再生スキーム」とは、経営不振や財務状況が悪化している企業を再建するために用いる枠組みです。

事業スキーム作成のポイント

「事業スキーム」とはビジネスシーンにおいては事業計画のことを指します。

事業スキームを作成する際には、事業のコンセプトやビジョン・事業領域・収益化の方法・自社の強み・財務計画といった5つのポイントを押さえておく必要があります。

取引スキーム別契約書作成に役立つ税務知識Q&A〈第2版〉

第1章 総 論
Q1−1 契約書の作成・検討にあたり検討すべき税目
Q1−2 源泉所得税(居住者が支払を受ける場合)
Q1−3 源泉所得税(内国法人が支払を受ける場合)
Q1−4 源泉所得税(非居住者が支払を受ける場合)
Q1−5 源泉所得税(外国法人が支払を受ける場合)
Q1−6 源泉所得税(租税条約)
Q1−7 源泉所得税(規定漏れがある場合)…他

第2章 株式譲渡契約
Q2−1 株式譲渡の基本的課税関係
Q2−2 100%グループ内での株式譲渡
Q2−3 株式譲渡と事業承継
Q2−4 取引スキーム クロスボーダーの株式譲渡(不動産関連法人の株式の譲渡)
Q2−5 クロスボーダーの株式譲渡(事業譲渡類似株式の譲渡)
Q2−6 株式取得と代理人PE
Q2−7 中間持株会社株式の譲渡(対象会社が中国法人の場合)…他

第3章 株式引受契約等(株式発行,設立等)
Q3−1 株式発行の基本的課税関係
Q3−2 有利発行の課税関係
Q3−3 デット・エクイティ・スワップ(適格現物出資)の課税関係
Q3−4 ジョイント・ベンチャー解消の課税関係
(株式譲渡か自己株式取得か)
Q3−5 現物分配の課税関係
Q3−6 取引スキーム 支店か子会社か
Q3−7 株式会社か合同会社か…他

第4章 事業譲渡
Q4−1 事業譲渡の基本的課税関係
Q4−2 適格現物出資の課税関係
Q4−3 グループ会社間における事業譲渡の注意点
Q4−4 事業譲渡における繰越欠損金・繰延税金資産の取扱い
Q4−5 事業譲渡による納税義務の引受けの可否,第二次納税義務
Q4−6 事業譲渡における退職給付引当金の取扱い
Q4−7 事業譲渡における消費税の取扱い…他

第5章 組織再編成
Q5−1 吸収合併の基本的課税関係
Q5−2 吸収分割(分割型分割)の基本的課税関係
Q5−3 株式交換の基本的課税関係
Q5−4 株式移転の基本的課税関係
Q5−5 無対価組織再編成における適格要件 取引スキーム
Q5−6 未経過固定資産税相当額の精算と適格要件
Q5−7 適格合併における特定役員引継要件(みなし役員の意義)…他

第6章 ローン
Q6−1 ローンの基本的課税関係
Q6−2 外国法人への貸付けの課税関係
Q6−3 シンガポール法人からの借入れ
Q6−4 米国法人からの借入れ
Q6−5 タイ法人からの借入れ
Q6−6 日本にPE(恒久的施設)を有する外国法人からの借入れ
Q6−7 ローンと移転価格税制…他

第7章 組 合
Q7−1 組合を通じて得た所得の取扱い
Q7−2 外国事業体を通じて得た所得の取扱い
Q7−3 組合への現物出資・ライセンスの課税関係
Q7−4 組合を通じて得た所得の計上時期
Q7−5 個人組合員の所得の計算方法
Q7−6 組合の組成に要する印紙税,登録免許税
Q7−7 外国投資家が組合を通じて日本に投資する場合の注意点…他

第8章匿名組合
Q8−1 匿名組合の法律関係
Q8−2 匿名組合の基本的課税関係 取引スキーム
Q8−3 外国法人が匿名組合員の場合の課税関係
Q8−4 匿名組合員の地位の譲渡・匿名組合契約の解除の課税関係
Q8−5 匿名組合と任意組合
Q8−6 匿名組合員間の契約締結の注意点
Q8−7 匿名組合の計算期間(営業者・匿名組合員の事業年度との
関係)…他

第9章 信 託
Q9−1 信託の基本的課税関係
Q9−2 受益者等課税信託の課税関係
Q9−3 法人課税信託の課税関係
Q9−4 取引スキーム 信託における消費税の取扱い
Q9−5 信託における印紙税の取扱い
Q9−6 信託における登録免許税の取扱い
Q9−7 信託における不動産取得税の取扱い

第10章 ライセンス
Q10−1 ライセンスの基本的課税関係
(ライセンサーが内国法人の場合)
Q10−2 ライセンスの基本的課税関係(ライセンサーが居住者の場合)
Q10−3 クロスボーダーのライセンスの課税関係
(ライセンサーが外国法人の場合)
Q10−4 クロスボーダーのライセンスの課税関係
(ライセンサーが米国法人の場合)
Q10−5 使用料の範囲(パッケージソフト・プログラムの複製権)
Q10−6 使用料の範囲(特許権の侵害による損害賠償金)
Q10−7 使用料の範囲(不正競争防止法に基づく損害賠償金)…他

第11章サービス提供
Q11−1 サービス提供の基本的課税関係
Q11−2 クロスボーダーのサービス提供
(サービスの受領者が外国法人の場合)
Q11−3 クロスボーダーのサービス提供
(海外親会社に対するサービス提供)
Q11−4 外国法人による日本国内におけるサービス提供
(消費税の内外判定・PE)
Q11−5 内国法人による外国におけるサービス提供
(消費税の内外判定)
Q11−6 外国におけるサービス提供に対する報酬の立替払い

第12章 販売代理契約
Q12−1 販売代理の基本的課税関係
Q12−2 クロスボーダーの販売代理(外国法人から仕入れる場合)
Q12−3 販売代理のサービス提供への変更

第13章 不動産
Q13−1 不動産譲渡の基本的課税関係
Q13−2 不動産譲渡における固定資産税・都市計画税・
登録免許税の 取扱い
Q13−3 外国法人による不動産譲渡(法人税・源泉所得税)
Q13−4 不動産賃貸の基本的課税関係
Q13−5 外国法人による不動産賃貸
Q13−6 フリーレントの税務上の取扱い
Q13−7 借地権の譲渡(消費税・印紙税)…他

第14章 雇用契約等
Q14−1 給料,報酬等の基本的課税関係(国内) 取引スキーム
Q14−2 給料,報酬等の基本的課税関係(クロスボーダー)
Q14−3 給与所得と事業所得の区別
Q14−4 給与所得と退職所得の区別
Q14−5 退職金の打切支給(執行役員から役員への昇進)
Q14−6 役員報酬の減額
Q14−7 出向の基本的課税関係(従業員としての出向)…他

第15章 和解契約
Q15−1 土地の時効取得と和解
Q15−2 和解の成立と修正申告
Q15−3 和解契約に基づく債務免除
Q15−4 ジョイント・ベンチャー解消時の和解金
Q15−5 株式買取請求に関する和解契約(源泉徴収)
Q15−6 和解における消費税(損害賠償金の性質を有する和解金)
Q15−7 和解における消費税
(ゴルフクラブ預託金の返還・会員権の譲渡)


著者プロフィール
森・濱田松本法律事務所 取引スキーム 税務プラクティスグループ

税務調査対応,税務争訟のほか,M&A取引,グループ内再編,ファイナンス取引のプランニングやドキュメンテーション等の税務関連案件を,併設するMHM税理士事務所とともに,幅広く取り扱っています。
グループ内で頻繁に意見交換を行い,法令改正や実務の動向などの最先端の情報,案件を通じて蓄積されたノウハウの共有を図っているほか,企業の法務部・経理部の担当者向けに税務に関する最新のトピックを取り上げるニュースレターを配信し情報提供に努めております。
また,富裕層向けにオーダーメイドのアドバイスを提供する「ウェルス・マネジメント・プラクティスグループ」を併設し,積極的な活動を展開しています。

取引スキーム 英語 意味 - 英語訳

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取引スキーム

日系企業の典型的な取引スキームやインド進出事例

(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)

1.在インド日系企業の概要

2.親子間やグループ会社(関連者)間取引

まず大前提として、親子間やグループ会社間の取引については関連者間取引(Related party transactions)として移転価格税制に基づく取引価格の妥当性の評価が重要となります。当該関連者間取引の年間取引総額が1,000万ルピーを超える場合には、妥当な取引価格(独立企業間価格:Arm’s Length Price)を証する移転価格文書の作成・保管が必要となるためご留意ください。

3.日本からインドへのサービス輸入取引

技術支援や管理部門のサポート等を目的として、日本本社からインド現地法人へのサービス提供を実施しているような場合が多々あります。このような取引はインド現地法人の立ち上げ時期に比較的多く発生している傾向がありますが、その場合には当該人的役務提供の対価について、インドの所得税法上の「事業の開始日(Date of set-up/commencement of business)」の観点から、インド現地法人においてどのように会計処理および適切な文書化を実施し、かつ、税務申告を行うかが重要となります。また、GSTによるリバースチャージ課税(RCM : Reverse Charge Mechanism)やインドから日本への海外送金実務に対する理解も必要となります。

4.日本からインドへの商品輸入取引

5.経済特別区(SEZs)や保税倉庫(FTWZs)、保税製造施設などを活用した取引

日本からインドへ商品を輸入する場合には、インドにおいて輸入時に関税を支払うことなく商品を保管もしくは製造することが可能となる制度があります。つまり、経済特別区SEZs(Special Economic Zones)や保税倉庫(FTWZs : Free Trade Warehouse Zones)においては関税およびGSTが免税となっており、また、2019年10月から新たに導入された保税製造施設においては、場所を問わず、かつ、関税を支払わずに製造および一定のオペレーションを実施(保税製造:Bonded Manufacturing)することが可能となっています(※保税製造施設の場合は関税の免税ではなく、関税納付の繰延、つまり、インド国内販売時に関税納付)

6.インドから日本へのサービス輸出取引

インド現地法人がマーケティングや販売促進のための活動、インド市場調査レポート作成など、一定のサービスを日本(インド国外)に対して提供する場合に、当該サービスが税法IGST Act Section 2 (6)に規定される「サービスの輸出(Export of Service)」に該当するかどうか、つまり、当該取引が輸出免税の適用を受けることができるかどうかが重要な論点となります。輸出免税の適用を受ける場合には、課税年度ごとにインド税務当局からのLUT(Letter of Undertaking)を事前取得する必要があります。

7.複数州および三国にまたがる仲介貿易

インド国内商社が他州より国内もしくは国外顧客へ商品を直送する「Bill to Ship to」取引スキームや、同様にインド国内商社がインド国外(例えば日本)からその他の第三国(例えばスリランカ)へ商品を直送する「Intermediary trade / off-shore trade」三国間貿易スキームなども多々見受けられます。この場合には取引スキームに必要となる書類の理解および取引先に対して開示される各種情報の管理対応、そして、GSTの課税関係(特に輸出の場合にはLUTに基づく非課税処理や還付申請実務、海外送金にかかる必要書類の整備など)において注意が必要です。

https://g-japan.in/faq/indian-h-47

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